本日は資金計画のご相談の中で、
住宅ローン控除のご説明しをしたのですが、
お子さまの扶養控除のお話しが出ました。


扶養控除とは、同居する親族で
年間の所得が38万円以下といった要件を満たした場合に、
所得税や住民税の対象となる金額(課税所得金額)から
一定額が差し引かれる(控除される)という制度。

そして、住宅ローン控除は納めた所得税・住民税が戻ってくる制度。
扶養親族の有無で住宅ローンの控除額も変わる可能性があります。

例えば、子どもが生まれて扶養親族が増え、
扶養控除額が増える=納税額が減ると、住宅ローン控除額も下がる・・・
といえば、そういうワケではないのです。

なぜかといえば、0歳から15歳までの子ども
扶養親族に該当しないからなのです。


あれ?なんで子どもが扶養親族ではないの?
と思った方もいるかもしれませんが、
これは民主党政権下の“子ども手当て”導入による影響。

要は、子ども手当てを支給するにあたり、その財源確保のために
15歳までの子どもが扶養控除の対象から外されたというワケなのです。


なお、その後、子ども手当ては新しい児童手当に変わりましたが、
扶養親族の規定は子ども手当てのときと変わっていません。

また、住宅ローンの控除額は、所得税・住民税の納税額だけでなく、
ローン残高や入居した年によっても変わりますので、
個別に計算しないと正確な数字は出ません。

詳しくはお近くの税務署か税理士などの専門家にご確認下さい。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『リフォーム減税はややこしい?!』
『住宅ローン控除に見る、消費税増税前と増税後、どちらが建て時?』
『平成25年度税制改正大綱決定 ~住宅分野の消費税増税対策~』

テーマ:住宅ローン
ジャンル:ファイナンス
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