昨日、中日新聞にリフォームの減税制度について
ＦＰの光田洋子さんがお書きになった解説が掲載されていましたが、
その記事を見たという方が、話をききたいとご来社になりました。


実は、リフォームの減税制度というのは、かなりややこしいのです。

新築と違い、リフォームは工事自体が施工個所、程度、内容など千差万別。
費用もピンキリで、ローンを使うこともあれば、
全額自己資金ということも珍しくありません。

そのため、リフォームの減税制度も、
　・施工内容
　・資金調達方法
　・税金の種類
によって、使える制度が異なります。


施工内容は
　・耐震リフォーム
　・バリアフリーリフォーム
　・省エネリフォーム
　・その他
となります。


資金調達方法は自己資金かローン利用かで、所得税控除の際の
控除期間や控除額が下記の通り変わってきます。
　・自己資金（投資型減税）
　　　控除期間：１年分、控除額：工事費等の１０％（上限あり）
　・リフォームローン（ローン型減税）
　　　控除期間：５年分、控除額：年末のローン残高の２％もしくは１％
　・住宅ローン（住宅ローン控除）
　　　控除期間：１０年分、控除額：年末のローン残高の１％


税金の種類は、
　・所得税（前述）
　・固定資産税
　　　家屋の固定資産税を１もしくは２年度分、１／２～１／３減額
　・贈与税
　　　平成２５年度：７００万円（１２００万円）
　　　平成２６年度：５００万円（１０００万円）
　　　　（　）内は省エネ性又は耐震性を満たした住宅の場合
となります。


これらの減税制度、複数を組み合わせることもできます。

が、その組合せのパターンが多岐にわたる上、
組み合わせ方に制限があります。それがとてもややこしい！

文章では到底説明しきれませんので、
リフォネット（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）の
ＨＰの“星取表”を以下に転載します。
（クリックするとＰＤＦファイルが開きます）

▼▼リフォネットのＨＰより▼▼



リフォームをお考えの際は、上記をよく整理の上、
使える制度がどれなのかをよくご検討下さいませ。


　▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『建て替えかリフォームかで迷ったら、将来を見据えて考えてみる』
『平成25年度税制改正大綱決定 ～住宅分野の消費税増税対策～』
『選択肢がありすぎ？！　リフォームのローン』