昨日、中日新聞にリフォームの減税制度について
FPの光田洋子さんがお書きになった解説が掲載されていましたが、
その記事を見たという方が、話をききたいとご来社になりました。


実は、リフォームの減税制度というのは、かなりややこしいのです。

新築と違い、リフォームは工事自体が施工個所、程度、内容など千差万別。
費用もピンキリで、ローンを使うこともあれば、
全額自己資金ということも珍しくありません。

そのため、リフォームの減税制度も、
 ・施工内容
 ・資金調達方法
 ・税金の種類

によって、使える制度が異なります。


施工内容は
 ・耐震リフォーム
 ・バリアフリーリフォーム
 ・省エネリフォーム
 ・その他

となります。


資金調達方法は自己資金かローン利用かで、所得税控除の際の
控除期間や控除額が下記の通り変わってきます。
 ・自己資金(投資型減税)
   控除期間:1年分、控除額:工事費等の10%(上限あり)
 ・リフォームローン(ローン型減税)
   控除期間:5年分、控除額:年末のローン残高の2%もしくは1%
 ・住宅ローン(住宅ローン控除)
   控除期間:10年分、控除額:年末のローン残高の1%


税金の種類は、
 ・所得税(前述)
 ・固定資産税
   家屋の固定資産税を1もしくは2年度分、1/2~1/3減額
 ・贈与税
   平成25年度:700万円(1200万円)
   平成26年度:500万円(1000万円)
    ( )内は省エネ性又は耐震性を満たした住宅の場合
となります。


これらの減税制度、複数を組み合わせることもできます。

が、その組合せのパターンが多岐にわたる上、
組み合わせ方に制限があります。それがとてもややこしい!

文章では到底説明しきれませんので、
リフォネット(住宅リフォーム・紛争処理支援センター)
HPの“星取表”を以下に転載します。
(クリックするとPDFファイルが開きます)

▼▼リフォネットのHPより▼▼
リフォーム減税


リフォームをお考えの際は、上記をよく整理の上、
使える制度がどれなのかをよくご検討下さいませ。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『建て替えかリフォームかで迷ったら、将来を見据えて考えてみる』
『平成25年度税制改正大綱決定 ~住宅分野の消費税増税対策~』
『選択肢がありすぎ?! リフォームのローン』

テーマ:リフォーム
ジャンル:ライフ
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