昨日は、住宅金融支援機構さんにて、
ファイナンシャルプランナー向けの勉強会でした。

今回のメインテーマは“税制”ということで、
税理士の先生の講義でしたが、その中の一つが
相続税の「小規模宅地等の特例」について。


この特例、正式には「小規模宅地等についての
相続税の課税価格の計算の特例」といいます。

どんな特例かというと、相続が発生した際、亡くなった方と
同居していたり、生計を一緒にしていた相続人については、
亡くなった方が住んでいた自宅の土地の課税評価額を
8割引き(80%減額)にしてくれるというもの。

要は、親と一緒に暮らしていた家というのは
被相続人にとっても自宅。それを相続するのに
相続税がかかっては生活へのダメージがかかるので、
相続税を軽くしますよ、ということ。


この制度、今回の税制改正で、適用要件が緩和
されることになりました(平成27年1月1日から)。

基礎控除額の引下げ(現行の6割)など
相続税が増税されるため、その影響を軽くするためです。


緩和の一つが、“面積”の上限。
従来は240平米までだったのが、330平米に引き上げられます。

都市部などの立地のよい場所に土地を所有していると、
基礎控除額引下げの影響で、相続税が課税される可能性が高くなりますが、
この緩和により、約100坪までは評価減の対象になります。


面積以外に、“同居”の要件も緩和されます。

現行制度では、完全分離の二世帯住宅に
親子で分かれて住んでいる場合、同居と見做されません。

それが、改正後には、完全分離の二世帯住宅であっても、
同居と見做され、特例の適用を受けられるようになります。

これで、完全分離の二世帯住宅を建てれば、
建築時には不動産取得税や固定資産税、
都市計画税の優遇
2倍受けられるのにプラスして、
相続時にも優遇を受けられることになります。


つい先日も、二世帯住宅を検討中の方から、相続を踏まえた
資金計画・名義についてのご相談があったばかり。

そういった方々にとっては、家の建て方を工夫することで、
相続税の増税下でも、相続税をうまく節税することができますので、
ぜひ、計画時点から相続のことを検討することをお勧めします。


なお、上記は概略であり、細かな適用要件がありますので
詳細は税務署や税理士等の専門家にご確認下さい。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『平成25年度税制改正大綱に見る、相続税の増税』
『二世帯住宅は、区分登記と共有登記のどちらがおトク?』
『お子さまがいないご夫婦は、相続にご注意!』

テーマ:税金
ジャンル:政治・経済
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