昨日、損害保険料率算出機構が、
地震保険基準料率引き上げ等の変更を
金融庁長官に届出ました。


地震保険料は国が再保険を行うため、どの保険会社でも
保険料率は変わらず、国の審査を経て決められています。

今回の変更は、東日本大震災以降の震源や地震の規模、
地盤データの見直しで被害予測が変わったことを受けて行われました。

下記のように、保険料率が全国平均で15.5%引き上げられるとともに、
都道府県の区分と、建物の耐震性能に応じた割引率が見直されます。


まず、都道府県の等地区分は下記の通り4つから3つになっています。
愛知・三重が3等地、岐阜が2等地となっています。

【1等地】
岩手、秋田、山形、栃木、群馬、富山、石川、福井、鳥取、島根、
山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島(以上、旧1等地)
長野、滋賀、岡山、広島(以上、旧2等地)

【2等地】
福島(以上、旧1等地)
北海道、青森、宮城、新潟、岐阜、京都、兵庫、奈良、大分、
宮崎、沖縄(以上、旧2等地)
山梨、香川(以上、旧3等地)

【3等地】
茨城、埼玉、大阪、愛媛(以上、旧3等地)
千葉、東京、神奈川、静岡、愛知三重、和歌山、徳島、高知
(以上、旧4等地)


そして、各等地区分ごとの保険料率は下記の通りとなっています。
(保険期間1年、保険金額1,000万円につき。
 イ構造:耐火・準耐火・省令準耐火、ロ構造:イ構造以外)

【1等地】
・イ構造:現行 5000円 → 改定 6500円
・ロ構造:現行10000円 → 改定10600円

【2等地】
・イ構造:現行 6600円 → 改定 8400円
・ロ構造:現行12700円 → 改定16500円

【3等地】
・イ構造:現行16900円 → 改定20200円
・ロ構造:現行30600円 → 改定32600円


また、割引率は下記の通りとなっています。

・免震建築物:現行 30% → 改定 50%
・耐震等級3:現行 30% → 改定 50%
・耐震等級2:現行 20% → 改定 30%


これらの変更は、金融庁の審査を経て、
早ければ来年7月から実施されることになりそうです。

詳しくは、損害保険料率算出機構のHPをご覧ください。


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『地震の液状化被害で補償を受けるには』
『家具や家電はたった4割?! 軽視してはいけない“家財保険”』
『長期優良住宅で地震保険に入ったら、忘れずに耐震等級割引を』

テーマ:地震保険
ジャンル:ライフ
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