平成25年度税制改正大綱に見る、相続税の増税

先日、ある工務店の社長さんと土地探しについて話していたら、
「これから土地を探す人には、いい時期かもしれないですね」
という言葉が出てきました。


どういうことか？

先月発表された平成25年度の税制改正大綱には、
相続税の増税が明記されています。

そのため、地主さんたちが相続税対策として
土地の処分や資産活用などに動き出し、
結果として土地の流通が増えるのでは？ということ。

果たして、その通りになるかは法案も通っていない段階では
何とも言えませんが、確かに今回の相続税増税案には、
それなりのインパクトがあります。

そこで、本日は税制改正大綱に挙げられている
相続税、及び贈与税関連の項目を見てみたいと思います。
（税制改正大綱の詳細は自民党のHPからご覧ください）


1)相続税の基礎控除及び税率構造の見直し
　・相続税の基礎控除額を、現行の6割に引き下げ
　　　現行　：5000万円＋相続人一人当たり1000万円
　　　改正案：3000万円＋相続人一人当たり600万円
　・相続税の税率構造
　　　2億円を超える金額について税率を引き上げ、
　　　最高税率が55％（6億円超の場合)に。
　　※平成27 年1月1日以後の相続分から適用

2)相続時精算課税制度の対象外の財産の
　贈与税の税率構造の見直し
　・20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合
　　　300万円を超える金額について区分を細分化し、
　　　最高税率を55％（4500万円超の場合）に引き上げ。
　・上記以外の場合
　　　600万円を超える金額について区分を細分化し、
　　　最高税率を55％（3000万円超の場合）に引き上げ。
　　※平成27 年1月1日以後の贈与分から適用


この増税により、相続税が発生する件数が
従来の倍程度になるだろうと言われています。

が、増税だけではなく、住宅・不動産関連など
一部で要件が緩和される項目もあります。


3)小規模宅地等の相続税の特例見直し
　・特定居住用宅地等の特例の適用面積を、
　　240平米から330平米に拡充。
　・構造上区分のある二世帯住宅でも、敷地を特例の対象に。

4)相続時精算課税制度の適用要件の見直し
　・受贈者に、20 歳以上の孫（現行では、推定相続人のみ）を追加。
　・贈与者の年齢要件を60 歳以上（現行 65 歳以上）に引き下げ。

5)未成年者・障害者控除の引き上げ
　・未成年者控除
　　　現行　：20歳までの1年につき6万円
　　　改正案：20歳までの1年につき10万円
　・障害者控除
　　　現行　：85歳までの1年につき6万円（特別障害者は12万円）
　　　改正案：85歳までの1年につき10万円（特別障害者は20万円）

6) 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
　・30 歳未満の子や孫への教育資金の贈与について一定の額を非課税に。
　・受贈者1人につき1500 万円を限度。
　　（学校等以外に支払われる金銭については500 万円）
　・期限は平成25年4月1日から平成27年12月31日まで。


という訳で、アメとムチで
「60 歳以上の世代が資産全体の６割を保有する中で、
　こうした資金を若年世代に移転させ」（税制改正大綱より）、
経済を活性化しようという狙いなのでしょう。


この相続税増税は、これから国会等の審議が行われるため、
まだ決定ではありませんが、数年前から挙がっていたもの。

今回の税制改正大綱の冒頭にある「基本的考え方」にも

「相続税については、地価が大幅に下落する中においても、
　バブル期の地価上昇に対応した基礎控除や税率構造の水準が
　据え置かれてきた結果、課税割合が低下する等、
　富の再分配機能が低下している。こうした状況を受けて、
　課税ベースの拡大と税率構造の見直しを行う」

との一文があり、恐らく、このまま成立すると思われます。

そう考えると、冒頭の工務店の社長さんの言葉の通り、
土地の流通量が増えるかもしれませんね。


　▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『平成25年度税制改正大綱決定 ～住宅分野の消費税増税対策～』
『税制優遇の運用はグレー？！　贈与税非課税の特例のケース』
『贈与税非課税の特例でもらった住宅資金に、相続税がかかる？』