昨日、国土交通省から平成24年1年間の
新設住宅着工戸数が発表されました。

それによると、平成24年の新設住宅着工戸数は882,797戸
対前年比5.8%増で、平成21年に100万戸を大きく切る
78.8万戸になって以降、3年連続の増加となっています。

消費税の増税法案が通った昨年夏以降、
特に秋口から着工戸数が伸びてきていましたが、
住宅ローンの低金利や消費税増税が追い風になっているのでしょう。


ただし、利用別の内訳を見てみると、
下記の通り最も伸びているのは貸家で、次いでマンション、
建売住宅、そして持家となっています。

 ・貸家    対前年比11.4%増(318,521戸)
 ・マンション 対前年比5.5%増(123,203戸)
 ・建売住宅  対前年比5.0%増(122,590戸)
 ・持家    対前年比2.0%増(311,589戸)


そういう点では、注文住宅の動きはまだ大きくないのかもしれません。


また、中部圏全体では対前年比0.8%減で、
東海三県各県では、下記の通り昨年よりは改善しています。

 ・愛知県  56,280戸(前年度比 ▲1.1%)
 ・岐阜県  10,603戸(前年度比 ▲0.5%)
 ・三重県  9,554戸(前年度比 +1.7%)


が、エリア別で見ると中部圏は低調となっています。

 ・北海道  35,237戸(前年度比 +9.0%)
 ・東北   53,676戸(前年度比+39.9%)
 ・関東  378,265戸(前年度比 +4.1%)
 ・北陸   26,923戸(前年度比 ▲2.4%)
 ・中部  101.159戸(前年度比 ▲0.8%)
 ・近畿  131,692戸(前年度比 +5.2%)
 ・中国   42,619戸(前年度比 +9.8%)
 ・四国   18,888戸(前年度比 ▲0.3%)
 ・九州   81,625戸(前年度比 +7.8%)
 ・沖縄   12,713戸(前年度比 +7.5%)


東京はじめ全国的に消費税増税の駆け込み需要が始まっているようですが、
名古屋ではあまり動きがあるようには感じていませんでした。
やっぱり統計上でも裏付けられるようですね。


なお、詳しいデータは国土交通省のHPをご覧下さいませ。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『東京では消費税増税の駆け込み需要が始まっている?』
『平成24年度都道府県地価調査結果 愛知が全国唯一下落率0%』
『平成23年着工戸数発表 ~ 大都市圏より地方が好調』

テーマ:住宅・不動産
ジャンル:ライフ
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