昨日、自民・公明の与党が
平成25年度の税制改正大綱を決定しました。

税制改正大綱は、例年12月に発表されるのですが、
今回は衆議院の解散・総選挙が12月にあったため、
1か月ほど遅れての決定となりました。

詳細は、政府や国会での議論を経て決まりますが、住宅や不動産に
関わりのある内容を中心に、取り急ぎ速報版としてご紹介します。
(詳しくは自民党のHPからご覧ください)


予想通り、平成26年4月1日予定の消費税増税に備えた
税制の優遇がたくさん盛り込まれています。

前段の“基本的考え方”の中にも消費税引き上げに伴う対応として、
下記の通り住宅取得に係る措置が記載されています。

 ・消費税率引き上げ前後の影響が大きいことを踏まえ、
  住宅ローン減税の拡充などの税制措置を講ずる。
 ・住宅ローン減税の効果が限定的な所得層に対し、
  給付措置を講じる。具体的な内容は今年の夏には示す。


具体的にどのような内容なのか、順番に見ていきます。


1)住宅ローン控除の延長・拡充
 ・一般住宅の場合
   平成26年1月~3月の入居
    借入限度額2000万、控除率1%、最大控除額200万(20万/年)
   平成26年4月~平成29年12月の入居
    借入限度額4000万、控除率1%、最大控除額400万(40万/年)
 ・認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の場合
   平成26年1月~3月の入居
    借入限度額3000万、控除率1%、最大控除額300万(30万/年)
   平成26年4月~平成29年12月の入居
    借入限度額5000万、控除率1%、最大控除額500万(50万/年)
 ・所得税で控除しきれない金額のうち、平成26年4月から
  29年12月までの入居の場合、住民税から13.65万円を上限に控除
  (現行9.75万円)
 ・平成26年4月~平成29年12月の入居の場合であっても、
  消費税率5%が適用される場合、平成26年1月~3月の入居と同じ扱い。

2)特定認定長期優良住宅の所得税特別控除の4年延長・拡充
 ・上限額を、現行の50万円から、平成26年4月から
  29年12月までの入居の場合、65万円に引き上げ。

3)省エネ・バリアフリーの所得税特別控除の5年延長・拡充
 ・平成26年4月から29年12月までの入居の場合、限度額は下記
 ・省エネ改修工事:25万円(工事金額の10%)
 ・バリアフリー改修工事:20万円(工事金額の10%)

4)耐震改修の所得税特別控除の4年延長・拡充
 ・平成26年4月から29年12月までの入居の場合、限度額は下記
 ・耐震改修工事:25万円(工事金額の10%)

5)省エネ・バリアフリー改修の住宅ローン控除の4年延長

6)小規模宅地等の相続税の特例見直し
 ・特定居住用宅地等の特例の適用面積を、
  240平米から330平米に拡充。
 ・構造上区分のある二世帯住宅の場合でも、敷地を特例の対象とする。

7)土地売買による所有権移転登記等の登録免許税の
 軽減措置を2年延長


8)住宅用家屋の登記の登録免許税の軽減措置を
 拡充のうえ2年延長

 ・所有権保存登記、移転登記、抵当権設定登記

9)不動産譲渡契約書と工事請負契約書の特例措置を
 拡充のうえ5年延長


10)耐震改修等を行った住宅の固定資産税減額措置の見直し
 ・耐震改修:要安全確認沿道建築物について、
  現行の1年度分から2年度分へ拡充
 ・バリアフリー改修:3年延長
 ・省エネ改修:3年延長
 ・工事費の要件を、30万円以上から50万円超に改める


といったところです。

他にも、相続税基礎控除の引き下げ(現行の6割)や、
相続時精算課税制度の要件の緩和(受贈者に20歳以上の孫を追加、
贈与者の年齢を60歳以上に引き下げ)など、
住宅取得の資金計画に影響ある改正があります。


気になる消費税増税後の、
住宅ローン減税で控除しきれない分の現金給付措置については、
今年の夏までに提示される見込みです。

その内容によっては、消費税増税分以上の優遇を受けられ、
損得勘定では増税後に家を建てた方が有利になる可能性もあります。

もし、いま家づくりを検討中の方は、
増税前・増税後どちらにも対応できるように
スケジュールを調整しておいた方がよいかもしれません。
(増税までのスケジュールについては、コチラの記事を参照)


なお、今年9月末までに工事請負契約を締結すると、
引渡しが増税後の平成25年4月1日以降になっても
現行の消費税率5%が適用されますが、
その場合、住宅ローン控除については限度額は引き上げられず、
現行制度がそのまま適用されます。
“いいとこどり”は出来ないということです)


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『日銀のインフレ目標2%で住宅ローンはどうなる?!』
『平成24年度税制改正法案成立! 住宅関係の主な改正点』
『贈与税非課税措置が延長の方向(政府税制調査会の最終整理案)』

テーマ:住宅・不動産
ジャンル:ライフ
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