本日は、低炭素建築物の認定制度についての
住宅事業者向けセミナーに参加してきました。


国は、2020年までに新築住宅・建築物の省エネ基準への適合を
段階的に義務付けるにあたり、省エネ基準の見直し(4月スタート予定)と
低炭素建築物の認定制度の導入を進めています。

低炭素建築物の認定制度は、昨年12月4日に施行された
都市低炭素化促進法(都市の低炭素化の促進に関する法律)に基づき、
二酸化炭素(CO2)の排出量が低い住宅や建物に対して、
下記の優遇を行うというもの。

 1)住宅ローン控除額の上限引上げ(長期優良住宅と同額)
  ・平成24年 4000万円(控除期間10年間、控除率1%)
  ・平成25年 3000万円(控除期間10年間、控除率1%)

 2)登録免許税の税率の軽減措置
  ・所有権の保存登記 1000分の1(本則1000分の4)
  ・所有権の移転登記 1000分の1(本則1000分の20)

 3)フラット35Sエコ(金利Aプラン)が利用可能

 4)容積率の不参入

  ・低炭素化に資する設備(蓄電池、蓄熱槽等)について、
   通常の床面積を越える部分。


認定を受ける基準は、
 ・断熱などの外皮性能が、改正後の省エネ基準と同等以上
 ・一次エネルギー消費量が、改正後の省エネ基準の10%減になる
 ・その他の低炭素化の措置(節水・雨水利用、HEMS、再生可能
  エネルギー、ヒートアイランド対策、建物の劣化軽減、木造、
  高炉セメントの使用など)を行っている

などを満たせば良いので、長期優良住宅と同様の税制優遇を
比較的低いハードルで受けることができると言えます。


ただし、本日のセミナーでは下記の注意点が挙げられていました。

 1)建築エリアが限定されている
  ・対象となる建築地は、市街化区域内、もしくは区域区分の無い
   都市計画区域内(用途地域指定あり)に限られる。
  ・根拠となる法律が“都市の低炭素化・・・”となっている通り、
   都市=市街化区域が対象となるため。

 2)申請は着工前
  ・所管行政庁への認定申請後でないと、着工できない。
   (ただし、行政庁からの認定通知が出ていなくても構わない)
  ・着工後の認定申請は不可。


また、セミナーでは話は出ませんでしたが、
この認定低炭素住宅も、認定長期優良住宅同様
設計時のチェックのみで施工のチェックは入らないため、
図面どおりの性能が確保されているかは何ともいえません。


法律が施行された昨年12月には、すでに13件の認定が下りたとか。

これからの住宅は、低炭素住宅があたり前になるでしょうから、
認定が取れない住宅は資産価値が下がる可能性もあります。

ここに挙げた点に注意してみて下さい。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『低炭素住宅の認定制度がスタート』
『低炭素住宅認定基準(案)発表 & 意見募集開始』
『省エネ改修補助&木材利用エコポイント 平成25年度予算へ』

テーマ:家を建てる
ジャンル:ライフ
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