総選挙で自民党が大勝したことで、
消費税の増税がさらに現実味を帯びてきました。


家づくりにおいては、このブログで何度も書いている通り、
消費税増税前に慌てて建てる必要はありません。
(詳しくはコチラの記事

とはいえ、駆け込み需要など様々な影響が出てくるでしょうし、
1か月の差で消費税増税にひっかかるなら、スケジュールを調整し、
増税の影響を最小限に抑える対策をした方がよいでしょう。

先日ご相談いただいた方も、
これから家づくりを考えるということで、
消費税増税を踏まえて家づくりのスケジュールを
具体的に考えてみました。

いま家づくりをお考えの方も多いでしょうから、
消費税増税前に家を建てる場合のスケジュールをご説明します。


まず、今回の消費税増税のスケジュールを見てみます。

消費税が上がる時期は、自民党の安倍総裁によると
来年4~6月の国内総生産の数字を見て判断するということで、
まだ確定している訳ではありません。

ただ、予定では平成26年4月1日に8%へ、
平成27年10月1日に10%へ上がるとともに、
住宅に関しては、経過措置として平成25年9月30日までの
請負契約分は、平成26年4月1日以後の引渡しでも
5%の税率が適用されることになっています。

つまり、消費税増税の影響を受けないようにするためには、
平成25年9月30日までに工事請負契約を結ぶか、
平成26年3月31日までに引渡しを受ける必要があります。


そのためには、いつから動きださなければ間に合わないのか?
それは家づくりを依頼する住宅会社の業態によって変わってきます。

業態というのは、大手ハウスメーカー、地場の工務店、
そして建築家の3つで、それぞれの家づくりの進め方が違うため、
竣工までの工期も違ってくるからです。

業態別のスケジュールを表にまとめてみましたので、ご覧ください。

▼▼業態ごとのスケジュール▼▼
工期(縮小版)

ご覧のとおり、一般的には商談を始めてから竣工するまで、
 ハウスメーカー 6~7か月
 工務店     8~9か月
 建築家     12~14か月

程度かかります。

この期間を、前述の消費税増税スケジュールに当てはめると、
ハウスメーカーは来年9月工務店は来年6月に動き出せば
消費税増税の影響を受けずに済みそうですが、
工期のかかる建築家は、年明けの2月には
商談をスタートする必要があるという訳です。

当然、この期間は構造・工法、敷地条件等によって前後しますし、
消費税増税の駆け込み需要の影響で遅れることもあり得ますので、
できるだけ余裕を持つ方が無難です。


なお、同様の注意は、住宅取得資金の贈与税の特例などを
利用する際にも当てはまります(3月15日までの上棟など)。

家づくりのスケジュールをお考えの際は、
このような活用できる制度の期限も踏まえてご検討下さい。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『総選挙の結果から見る、今後の住宅ローンの金利動向は?』
『東京では消費税増税の駆け込み需要が始まっている?』
『入居時期によってこんなに違う?! 住宅ローンの控除額』

テーマ:住宅・不動産
ジャンル:ライフ
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