昨日、都市低炭素化促進法(都市の低炭素化の促進に関する法律)
が施行されたのに合わせて、低炭素住宅の認定制度が始まりました。


この認定制度は、二酸化炭素(CO2)の排出量が低い住宅や建物に対して、
贈与税の非課税枠の1500万円への拡大や住宅ローン控除額の上限引上げ、
登録免許税の税率軽減などの税制優遇を行うというもの。

必須である「定量的評価項目」と、「選択的項目」の中から
いくつかの項目を満たした住宅が低炭素住宅と認定されます。
(詳しくは、コチラの記事をご覧下さい)


注意すべきは、認定長期優良住宅と同様、
低炭素住宅の認定を着工前に取得する必要があるという点。
着工後の認定申請は受理されません。

そのため、通常よりも認定取得のための期間がかかるので、
工期も余裕を見ておく必要があります。

ちなみに、認定取得の流れは以下の通りとなります。

 1)技術的審査
  (登録建築物調査機関、又は登録住宅性能評価機関へ依頼)
 2)適合証交付
 3)認定申請
(市町村へ)
 4)認定通知書交付

住宅会社は上記の流れを理解していると思いますが、
新しい制度の場合、中には十分に理解していない住宅会社もいるので、
着工前に低炭素住宅の認定を取得したか確認することをお勧めします。


この認定低炭素住宅、税制優遇だけでなく
フラット35Sの金利Aプラン(10年間金利引下げ)の
適合基準(省エネルギー性)にも追加されました。

認定低炭素住宅を採用される方は、
後で取得できなくて悔やまないように、
手続きの流れを抑えておいて下さい。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『国土交通省の平成25年度税制改正要望 ~消費税増税対策~』
『低炭素住宅認定基準(案)発表 & 意見募集開始』
『低炭素建物の認定基準を国の3省合同会議で検討中』

テーマ:住宅・不動産
ジャンル:ライフ
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2012/12/08(Sat) 22:15:20 |