これからの住宅政策・中古住宅売買 ～国交省のお話しから～

本日、住宅相談センターが事務局を務める
“既存住宅品質サポートセンター”主催のセミナー
「中古住宅売買はこうなる！　取引活性化への取り組み」
が行われました。

このセミナーは住宅・不動産関連事業者向けで、
日本の住宅流通の現状を踏まえた、中古住宅売買の
安全確保のための具体策であるホームインスペクションと
既存住宅かし保険についての説明会。


その基調講演は、不動産流通のキーマン、
国土交通省不動産業課・小林正典政策調整官の
「持続可能な国土づくりに向けて
　　不動産業が目指すべき方向について」。

1時間という時間の中で、
住宅市場の動向や不動産流通市場の現状、
アメリカの不動産流通市場における情報整備、
平成25年度の概算要求や税制改正要望、
政府全体の動きなど、濃いお話しがありました。


少子高齢化による住宅着工戸数の減少、
空家の増加という現状から、今年7月31日に閣議決定された
「日本再生戦略」では、次の内容がと謳われています。

「住宅の“量”の確保から住生活の“質”の向上を
　追及する時代に転換した」
「消費者に必要な情報の整備・提供や
　築年数を基準とした価格査定手法の見直しなど
　不動産業流通システムの抜本改革を図る」

そのための施策として以下が挙げられています。

　・不動産取引の透明性・効率性や
　　事業者のコンサルティング機能の向上
　・建設評価手法の見直し
　・不動産価格指数の整備や不動産情報ストックの充実


要は、不動産流通システムを改革し、
不動産流通市場を活性化させようということなのですが、
その際のキーワードとして何度も出たのが
「業者間の連携（アライアンス）」という言葉。

これは、消費者が安心して多くの選択肢の中から、
適正価格で簡単に購入できるようにするためには、
これまでのように不動産会社（宅建事業者）だけでは難しく、
例えば、住宅ローンやインスペクションといった専門家との
分業化・役割分担が必要ということ。

そのための検証として、全国12地区で
「中古不動産流通市場整備・活性化事業」
が行われており、先進的な不動産流通ビジネスモデルの
育成・支援と成功事例の普及を目指しています。
（本日のセミナーもその一環になります）

すでに、ホームインスペクションの統一基準の策定や
ＳＮＳで全国12協議会の活動情報を共有する仕組みが構築中なほか、
平成25年度の概算予算要求では
　・不動産に関わる情報ストックの整備（新規）
　・建物評価手法の見直しに向けた調査・検討業務（新規）
が挙げられています。


こうした動きの中で、これからの不動産流通市場では
新しいビジネスチャンスが生まれ、中古住宅・リフォームの
市場規模が20兆円に倍増すると見込まれます。

こういった動きを睨んでか、本日のセミナーにも200名近い
住宅・不動産事業者の参加がありました。

▼▼セミナー風景▼▼



価値観の多様化に対応し透明性を確保するために、
ここ数年で日本の中古住宅や不動産取引は劇的に変わりそうです。
住宅相談センターもその一翼を担っていきたいですね！


Ｐ．Ｓ．会場の明治安田生命ビルからの眺めがよかったので、
　　　　思わずパチリと撮ってしまいました。

▼▼オアシス21とテレビ塔▼▼



　▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『中古住宅売買はどうなる？！ 取引活性化に向けたセミナー開催』
『国土交通省の平成25年度税制改正要望 ～消費税増税対策～』
『住宅政策の流れは、中古住宅の流通とインスペクション？』