10月23日、国土交通省は政府税制調査会にて
平成25年度の税制改正要望を提出しました。

その中の「消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策」で
　・前回税率引上げ時（H9）と同様、駆込み需要とその反動で
　　大幅な住宅着工の落込みが発生するおそれ
　・需要の平準化と市場の混乱防止のため、
　　平成24年末までに具体的な負担軽減策を消費者に明示する必要
　・減税では負担軽減に限界があるため、住宅取得に係る
　　負担を増やさないための十分な給付措置（予算）が不可欠
と謳い、具体的には下記の施策を挙げています。

１）住宅ローン減税の延長・拡充（5年間）
　　現行制度を拡充し、借入限度額2000万から5000万に、
　　年間最大控除額20万から50万に、
　　通算最大控除額200万から500万に拡充。

２）住宅の取得に係る取引課税の非課税化
　　登録免許税、印紙税、不動産取得税を非課税化

また、減税だけでは中堅所得者以下の負担を軽減できないとして、
給付措置と、住宅ローン減税の住民税からの控除額拡大
（現行制度では9.75万円が上限）も謳っています。


消費税増税対策としては、
以前の報道では「期間15年」「最大1000万」と、
住宅ローン減税をメインに据えていた感じでしたが、
どうしても高額所得者に有利になりやすいため、
多少の方向修正をしたようです。

これから財務省など省庁間の綱引きや政党間の駆け引きもある上、
実際に施行されるのは消費税増税の平成26年度なので
まったく内容は流動的ですが、現時点では
「消費税増税対策 ＝ 住宅ローン減税」という枠組みで進みそうです。


ほかに今回の税制改正要望では、
　・都市再生緊急整備地域等に係る特例措置の延長
　　（所得税、法人税、登録免許税、固定資産税、
　　　都市計画税、不動産取得税）
　・土地の所有権移転登記等に係る特例措置の延長
　　（登録免許税）
なども盛り込まれています。

　　　＞＞＞国土交通省の資料はコチラ（ＰＤＦファイル）


　▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『低炭素住宅認定基準(案)発表 ＆ 意見募集開始』
『日経新聞に“消費増税の負担緩和　住宅ローン減税拡充”』
『平成24年度税制改正法案成立！ 住宅関係の主な改正点』