国土交通省の平成25年度税制改正要望 ~消費税増税対策~
10月23日、国土交通省は政府税制調査会
にて
平成25年度の税制改正要望を提出しました。
その中の「消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策」で
・前回税率引上げ時(H9)と同様、駆込み需要とその反動で
大幅な住宅着工の落込みが発生するおそれ
・需要の平準化と市場の混乱防止のため、
平成24年末までに具体的な負担軽減策を消費者に明示する必要
・減税では負担軽減に限界があるため、住宅取得に係る
負担を増やさないための十分な給付措置(予算)が不可欠
と謳い、具体的には下記の施策を挙げています。
1)住宅ローン減税の延長・拡充(5年間)
現行制度を拡充し、借入限度額2000万から5000万に、
年間最大控除額20万から50万に、
通算最大控除額200万から500万に拡充。
2)住宅の取得に係る取引課税の非課税化
登録免許税、印紙税、不動産取得税を非課税化
また、減税だけでは中堅所得者以下の負担を軽減できないとして、
給付措置と、住宅ローン減税の住民税からの控除額拡大
(現行制度では9.75万円が上限)も謳っています。
消費税増税対策としては、
以前の報道では「期間15年」「最大1000万」と、
住宅ローン減税をメインに据えていた感じでしたが、
どうしても高額所得者に有利になりやすいため、
多少の方向修正をしたようです。
これから財務省など省庁間の綱引きや政党間の駆け引きもある上、
実際に施行されるのは消費税増税の平成26年度なので
まったく内容は流動的ですが、現時点では
「消費税増税対策 = 住宅ローン減税」という枠組みで進みそうです。
ほかに今回の税制改正要望では、
・都市再生緊急整備地域等に係る特例措置の延長
(所得税、法人税、登録免許税、固定資産税、
都市計画税、不動産取得税)
・土地の所有権移転登記等に係る特例措置の延長
(登録免許税)
なども盛り込まれています。
>>>国土交通省の資料はコチラ(PDFファイル)
▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『低炭素住宅認定基準(案)発表 & 意見募集開始』
『日経新聞に“消費増税の負担緩和 住宅ローン減税拡充”』
『平成24年度税制改正法案成立! 住宅関係の主な改正点』

平成25年度の税制改正要望を提出しました。
その中の「消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策」で
・前回税率引上げ時(H9)と同様、駆込み需要とその反動で
大幅な住宅着工の落込みが発生するおそれ
・需要の平準化と市場の混乱防止のため、
平成24年末までに具体的な負担軽減策を消費者に明示する必要
・減税では負担軽減に限界があるため、住宅取得に係る
負担を増やさないための十分な給付措置(予算)が不可欠
と謳い、具体的には下記の施策を挙げています。
1)住宅ローン減税の延長・拡充(5年間)
現行制度を拡充し、借入限度額2000万から5000万に、
年間最大控除額20万から50万に、
通算最大控除額200万から500万に拡充。
2)住宅の取得に係る取引課税の非課税化
登録免許税、印紙税、不動産取得税を非課税化
また、減税だけでは中堅所得者以下の負担を軽減できないとして、
給付措置と、住宅ローン減税の住民税からの控除額拡大
(現行制度では9.75万円が上限)も謳っています。
消費税増税対策としては、
以前の報道では「期間15年」「最大1000万」と、
住宅ローン減税をメインに据えていた感じでしたが、
どうしても高額所得者に有利になりやすいため、
多少の方向修正をしたようです。
これから財務省など省庁間の綱引きや政党間の駆け引きもある上、
実際に施行されるのは消費税増税の平成26年度なので
まったく内容は流動的ですが、現時点では
「消費税増税対策 = 住宅ローン減税」という枠組みで進みそうです。
ほかに今回の税制改正要望では、
・都市再生緊急整備地域等に係る特例措置の延長
(所得税、法人税、登録免許税、固定資産税、
都市計画税、不動産取得税)
・土地の所有権移転登記等に係る特例措置の延長
(登録免許税)
なども盛り込まれています。
>>>国土交通省の資料はコチラ(PDFファイル)
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『平成24年度税制改正法案成立! 住宅関係の主な改正点』
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