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家づくりの資金援助を非課税にするには

昨日のご相談の中で、息子さんの家づくりへの
資金援助についてのお話しがありました。

その資金援助がかなりまとまった額になるため、
贈与税の面でどうするのがよいのでしょうか?とのご質問。

草野は税理士ではないため、具体的なご回答は出来ないのですが、
一般論として以下のようなご説明をしました。


まず、税制面について。
現在は、住宅取得に関して使える税制優遇は下記があります。

1)住宅取得資金の贈与税の非課税制度
 住宅の取得のための資金に限り、一定額を上限に贈与税が非課税。
 (平成24年は、一般住宅が1000万円、低炭素住宅が1500万円)

2)暦年課税制度(基礎控除)
 年間110万円までの贈与は非課税。

3)相続時精算課税制度
 生前贈与された財産を相続時にまとめて精算。
 2500万円を上限に相続税が非課税。

 ※ただし、上記の2と3は併用できません。


また、援助額が大きく、税制優遇の枠を超える場合は、
資金援助をするものの、贈与の対象にならない方法があります。

4)名義を共有にする
 資金を出す親の名義を入れれば
 贈与に当たらないため、贈与税は不要。

5)贈与ではなく“貸借”とする
 「金銭消費貸借契約書」を交わし、実際に返済の必要あり。


例えば、3000万円の資金援助をするなら、
 1)住宅取得資金の非課税制度 1500万円(低炭素住宅の場合)
 2)暦年課税 110万円
で1610万円を贈与し、
 4)共有名義 1390万円
とすることで、贈与税をゼロとすることが出来ます。


なお、以上はあくまで現行法に基づいた一般論で、
細かな適用要件などもありますので、
詳しくはお近くの税務署や税理士にご確認下さいませ。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『税制優遇の運用はグレー?! 贈与税非課税の特例のケース』
『忘れずに! 贈与税非課税特例の申告は3月15日まで』
『家づくりで使える贈与税・相続税の優遇制度』

|  |-住宅の税金と法制度 | 17:44 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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