昨日、経済産業省・国土交通省・環境省の3省から、
「低炭素建築物新築等計画の認定基準(案)」
その案に対する意見募集の告知が出されました。
環境省の発表はコチラ


この基準案は、8月29日に可決・成立し、9月5日に公布された
「都市低炭素化促進法」(都市の低炭素化の促進に関する法律)
に基づき3省の合同会議でまとめられたもの。

二酸化炭素(CO2)の排出量が低い住宅や建物に対して、
贈与税の非課税枠の1500万円への拡大や
住宅ローン控除額の上限引上げ、登録免許税の税率軽減など
低炭素建物認定制度による税制優遇を行う際の基準になります。


基準案では、これまで発表されている方針の通り、
必須である「定量的評価項目」にプラスして、
「選択的項目」の中からいくつかの項目を
満たすことを求めています。

まず、定量的評価項目ですが、
「建物の一次エネルギー消費量が、省エネ法の省エネ基準と
 比べて10%以上少ないこと」

で、これを必ず満たしている必要があります。

その上で満たすべき選択的項目では、
 1)8つの項目の中から2項目以上に適合する
 2)自治体版CASBEEなど、所管行政庁による
  総合的な環境性能評価で認められる

のどちらかに該当する必要があります。


上記1の選択的項目の8項目は、以下のようになっています。

(節水対策)
1)節水機器の設置
 ・節水トイレや節水水仙の設置(機器の半分以上)
 ・定置型の食器用洗浄機の設置
2)雨水などの利用設備の設置
 ・雨水・井水・雑排水設備の設置

(エネルギーマネジメント)
3)エネルギー管理システム(HEMSなど)の設置
4)定置型蓄電池の設置

 ・太陽光等の再生可能エネルギー設備と、
  それに連携した定置型蓄電池の設置

(ヒートアイランド対策)
5)ヒートアイランド対策
 ・敷地緑化(緑地・水面が敷地の10%以上)
 ・高反射性舗装(日射反射率の高い舗装が敷地の10%以上)
 ・屋上緑化(緑化を行うか、日射反射率等の高い屋根材が20%以上)
 ・壁面緑化(壁面の10%以上)
 ・上記4点の組み合わせ

(建築物(躯体)の低炭素化)
6)住宅の劣化軽減
 ・住宅性能表示基準の劣化対策等級3
7)木造住宅・木造建築物
8)高炉セメントなどの利用

 ・主要な構造部に高炉セメント、フライアッシュセメントを使用

これらのうち2項目以上の適合ということですから、
木造住宅で節水トイレを設置したり、
HEMSを設置して緑地が敷地の10%以上あればよいということで、
選択的項目を満たすのは、そう難しい話ではなさそうです。


この基準案は、11月7日まで行われる
意見募集(パブリックコメント)のうえ、
有識者会議にて最終的な審議が行われる予定で、
12月4日の法律施行までには決定する見込みです。


P.S.
 低炭素住宅の認定基準と合わせて、
 「省エネルギー基準改正(案)」も昨日発表され、
 11月7日までパブリックコメント募集中です。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『低炭素建物の認定基準を国の3省合同会議で検討中』
『低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進方策 中間とりまとめ発表』
『平成24年度税制改正法案成立! 住宅関係の主な改正点』

テーマ:住宅・不動産
ジャンル:ライフ
コメント
コメントを投稿
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可
 
トラックバック
この記事へのトラックバック