「平成24年度都道府県地価調査」の結果が
昨日の国土交通省はじめ、本日各都道府県から発表されました。


昨年は、全国平均の下落幅が▲3.4%から▲3.2%に縮小しましたが、
※平成23年の調査結果はコチラ
今年も3年連続で下落幅は縮小しました。

以下は、住宅地のデータです(カッコ内は昨年のデータ)。

 全国平均  ▲2.5%(▲3.2%)
 三大都市圏 ▲0.9%(▲1.7%)
  東京圏  ▲1.0%(▲1.9%)
  大阪圏  ▲1.0%(▲1.8%)

  名古屋圏 ▲0.2%(▲0.7%)

全国22,264の調査地点(全用途)のうち、
上昇したのが昨年度の7倍の658地点となっています。

特に東海地方の下落幅縮小が顕著で、
名古屋圏(愛知県全域と三重県の一部)では
2008年のリーマンショック以前の水準に回復しています。


東海3県の住宅地は以下の通り。

 愛知    ▲0.0%(▲0.5%)
 岐阜    ▲2.7%(▲3.0%)
 三重    ▲2.7%(▲2.7%)


愛知県は、全国で唯一下落率▲0.0%となっています。
これは、安城市・刈谷市・豊田市といった
自動車産業の盛んな西三河地域で地価が上昇に転じているため。

名古屋市内でも上昇しているエリアはあるものの、
東日本大震災の影響で、液状化や津波の
心配のある沿岸部では地価は下落しています。

これは名古屋市内に限らず全国的な傾向で、
名古屋圏域の動向マップを見ると、視覚的によくわかります。

なお、三重県は昨年並み、岐阜県は下落幅が若干改善しています。


国の発表や各種報道では、
不動産市場は「回復傾向を示している」と出ています。

確かにその傾向はあり、今後、消費税増税前の
駆け込み需要で拍車がかかる可能性があります。

国の資料には「円高、欧州債務危機等の先行き不透明感による
地価への影響も見られる」
とありますが、
それ以上に消費税増税の影響の方が大きくなる気がします。

消費税増税後の反動が出て、一気に地価が冷え込む、
なんてこともあるかもしれません。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『不動産価格指数の試験運用がスタート』
『平成24年地価公示発表 ~愛知が下落率縮小全国一』
『平成23年度都道府県地価調査 結果発表』

テーマ:住宅・不動産
ジャンル:ライフ
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