8月29日の参議院本会議で、「都市低炭素化促進法」
(都市の低炭素化の促進に関する法律)が可決・成立し、
本日、公布されました。

この法律は、広域的な“まちづくり”(公共交通の整備や緑化等)
“個々の建物”の両面から二酸化炭素(CO2)の排出量を抑えようというもの。

特に、エネルギー消費量の削減が進まない
民生部門(家庭部門)のCO2排出量を抑える点から、
個々の建物=住宅については、「低炭素建物認定制度」による
税制優遇(認定長期優良住宅と同等)を行うことになりました。

その認定基準が、法案成立を受けて具体的に見えてきました。


これまでも、
 ・建物の一次エネルギー消費量が省エネ法の省エネ基準と
  比べて10%以上少ないこと
 ・建物に一定以上の量の木材を使用する、屋上を緑化する、
  HEMSなどでエネルギー使用量を「見える化」するといった
  措置を講じていること

との方針が発表されていました。
(7月27日衆議院国土交通委員会における国交省の答弁)

さらに、認定基準を策定する低炭素基準合同会議が
経済産業・国土交通・環境の3省合同で設置され、
9月4日に開催された1回目の会議では、
報道によると、次のような原案が示されたとのこと。

 自治体版CASBEEなど、所管行政庁による低炭素化の認定取得か、
 以下の1~8のうち2つ以上を実施すること。
  1)節水機器(節水型トイレ、節水水栓、定置用食洗機)の設置
  2)雨水などの利用設備の設置
  3)エネルギー管理システム(HEMSなど)の設置
  4)定置型蓄電池の設置
  5)ヒートアイランド対策
  6)住宅の劣化軽減
  7)木造
  8)高炉セメンなどの利用


輪郭が見えてきましたね。


今回の税制優遇は「住宅ローン控除額の上限引上げ」
「登録免許税の税率軽減」がありますが、
さらに「贈与税の非課税枠の拡大」もあります。

これは、平成24年で一般住宅の上限が1000万円のところ、
1500万円まで引き上げられるものですが、今年12月までの資金贈与
そして来年3月15日までの上棟(注文住宅の場合)が条件。

すでに9月ですので、早く認定基準が決まらないと、
時間的に優遇制度の利用ができなくなることもあり得ます。

10月中をメドに基準案が取りまとめられ、11月末から
12月上旬には法律の施行と認定制度がスタートする予定ですが、
1500万円の優遇が絵に描いたモチにならないように、
早急に具体的な認定基準を決めてもらいたいものですね。


まぁ、1の“節水機器”とか2の“雨水利用設備”の設置なら
ハードルは低い気がしますし、そもそも7の“木造”って?!

木造で1ポイントゲットなら、長期優良住宅の認定よりラクそう?!


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『平成24年度税制改正法案成立! 住宅関係の主な改正点』
『贈与税非課税の特例でもらった住宅資金に、相続税がかかる?』
『住宅ゼロ・エネルギー化に向けた、国の平成24年度施策』

テーマ:税金
ジャンル:政治・経済
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