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日経新聞に“消費増税の負担緩和 住宅ローン減税拡充”

本日は、新規のご相談ばかりが3組重なりました。

これから家づくりを考えようということだったのですが、
皆さん一様に「消費税増税前に建てたい」とか
「消費税の増税前と増税後のどちらに建てた方がよいのでしょうか?」

と、消費税についてのお話しが出ました。

ちょうど先月、消費税増税法案が参議院を通ったことから、
増税を踏まえて家づくりを!ということなのでしょう。


消費税増税についてのご質問があれば、草野は
「住宅業界は、増税前の駆け込み需要、増税後の需要の
 落ち込みが予想されるので、施工品質や値引きを考えれば、
 慌てて増税前に家を建てることはありません」

とお答えしています。

国もそのことは十分に承知していて、法律案の要綱にも
「一時の税負担の増加による影響を平準化し、
 及び緩和する観点から、住宅の取得に係る
 必要な措置について財源も含め総合的に検討する」

との文言が入っています。


この措置について、本日の日経新聞の朝刊1面トップに
次の記事が掲載されています。

▼▼日経新聞 9月1日朝刊1面▼▼
日経新聞_120901

「住宅ローン減税拡充」「期間15年、最大1000万円」
との見出しで、財務省・国土交通省が消費税の負担緩和策として、
住宅ローン控除の拡充を検討しているとの内容。

これまでも消費税増税の負担緩和策として
住宅ローン控除を拡充するという話しが出ていましたが、
今回の記事では「期間15年」「控除率2%」「最大1000万円」など、
だいぶ具体的な内容が見えてきました。


また、記事によると、住宅ローン控除は借入額や所得が少ないと
実際の控除額も低くなるのですが、その対策として国土交通省は
控除枠に達しない場合は「住宅エコポイント」などの
給付制度を組み合せてカバーすることも検討中とのこと。

これだけの対策が採られれば、住宅に関しては十分に
消費税増税分をカバーできるどころか、借入額や所得次第では、
消費税増税後に家を建てた方が得するケースもあるでしょう。

詳細は、年末にまとめられる税制改正大綱に盛り込まれる予定。
これから家づくりをお考えの方は、議論の動向から目が離せませんね!


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『平成24年度税制改正法案成立! 住宅関係の主な改正点』
『ホントに消費税増税前のいまが建て時なの?!』
『住宅ローン控除と繰上返済、どちらがおトク?!』

|  |-住宅の税金と法制度 | 20:25 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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