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不動産価格指数の試験運用がスタート

8月29日、国土交通省から初めての
「不動産価格指数(住宅)」が発表されました。
国土交通省の発表はコチラ


この指数は、土地やマンションなどの価格の変動を、
全国・ブロック別(全国9ブロック)・都市圏別(3大都市圏)に分け、
2008年度平均を100として、これから毎月公表していくというもの。

2年程度の試験運用を経て、本格運用に移行する予定で、
“住宅”に続き商業用不動産の指数も新設される見込み。

集計作業の関係で、今回発表されたのは5ヶ月前の今年4月時点の指数。
あくまで速報値で、確報値は1年後に発表されます。

不動産市場の動向をタイムリーに国際比較できるので、
国土交通省としては、経済・金融政策に活用したり、
不動産市場の透明性の向上や不動産投資の活性化まで
期待されると謳っています。


不動産というのは、単に住むための場所という性格だけでなく、
投資・資産形成としての性格も併せ持っています。

そのため、1980年代のバブル経済のように、
不動産取引が経済に大きな影響を与えることがあり、
現在の世界的な不況も不動産バブルがきっかけになった面があります。

不動産取引が景気に悪影響を与えないために、
不動産の価格動向を的確に把握する必要があるとの認識が
世界的に広がり、そのための国際指針が2011年に作成されました。

主要先進国はこの国際指針に従った指数の整備を進めており、
今回の日本の不動産価格指数の公表も、
その国際的な動きの一環になっているというワケなのです。


実際の数値はどうなっているのか?
2008 年度平均を100 とする、今年4月の指数です。
※以下、画像は全て国土交通省の記者発表資料より

住宅価格指数_表


全国では次の通りです(カッコ内は対前年同月比)。
 ・住宅総合      91.9(▲1.9%)
 ・更地・建物付土地  89.0(▲2.7%)
 ・マンション    106.8(+1.9%)


そして名古屋圏では次の通り。
 ・住宅総合      90.8(▲0.9%)
 ・更地・建物付土地  88.2(▲2.4%)
 ・マンション    113.8(+8.6%)


全国的に、マンションは指数が100を超えているのに対し、
更地・建物付き土地では100を切って90前後になっています。


また、基準となった2008年からの推移を、
全国と3大都市圏別に見てみます。

住宅価格指数_グラフ

住宅価格指数(南関東圏)_グラフ

住宅価格指数(名古屋圏)_グラフ

住宅価格指数(京阪神圏)_グラフ

各地域ごとで動き方が違うのが興味深いところ。


これから毎月発表されていくので、
5ヶ月というタイムラグはあるものの、
ある程度リアルタイムに不動産価格の動きが見えてきそうですね。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『平成24年路線価発表 & 住宅エコポイント予約受付終了』
『平成24年地価公示発表 ~愛知が下落率縮小全国一』
『平成23年着工戸数発表 ~ 大都市圏より地方が好調』

| ◆土地・不動産探し | 21:34 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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