平成21年6月にスタートした「長期優良住宅」

高性能で長持ちする住宅を建てることで、
環境に優しく、お財布にも優しくなるということで、
国も各種税制優遇補助制度で普及を目指してきました。

いまご相談をお受けしている方も、
長期優良住宅の補助金の利用を検討されており、
今年度の制度についてご質問がありました。


この補助制度。

これまで「木のいえ整備促進事業」という名称で、
通常の長期優良住宅だと1棟100万円、長期優良住宅にプラスして
地域産材を一定量使用した場合は120万円の補助金がおりました。

施工する住宅会社が年間着工棟数50戸以下という条件があるため、
大手ハウスメーカーのように長期優良住宅仕様が標準でない
中小工務店に長期優良住宅を普及させる狙いがあったのでしょう。


今年度はこの長期優良住宅に対する補助制度が変わり、
事業名も「地域型住宅ブランド化事業」となりました。

まだ詳細が全て発表されていないのですが、
これまで分かっている情報や業界の“噂”などから、
事業名だけでなく内容もかなり変わる模様。

そこで、どのように変わるのかを、推測も交えてご紹介します。


まず、補助金交付の流れは、昨年度も今年度も
 1)住宅会社が事業者登録を行う
 2)個々の建物について、補助申請をする

という2段階になっています。

このうち、最初のステップの住宅会社の
事業者登録の仕組みが大きく変わります。


昨年度までは補助を受けるためには、
住宅会社が“単独”で事業者登録をすればよかったのですが、
今年度は住宅会社単独ではなく
 ・原木供給
 ・製材・集成材製造・合板製造
 ・建材流通
 ・プレカット加工
 ・設計
 ・施工
といった、川上から川下までの事業者が
グループを組んで応募することになりました。

その際には、地域産材を活用した住宅供給のために
グループ毎に仕様などの地域型住宅の共通ルール
提示することになっています。

その流れで、第2ステップの個々の建物の補助申請についても、
単に長期優良住宅であればよいのではなく、
上記グループ毎のルールに則った建物仕様でなければいけません。

現在は、1回目のグループ募集が6月8日に締め切られ、
7月末頃の発表めざして登録(採択)の審査中という段階となっています。


ここからは“推測”を交えてお伝えします。

グループの応募数が592とかなりの数に上がっている模様ですが、
その事業者グループの採択のハードルがかなり高くなるのだとか。

要件が合えば登録(採択)できた昨年度までと違い、
今年度はルールなどの内容を評価し、より地域性などの特徴が
出ているグループに絞って採択されることになりそう。

昨年度までは「長期優良住宅」だったら補助金が出たところ、
今年はより特色を持った「地域型住宅」でないと補助金がでない
ということのようです。


この話を裏付けるように、国の補助金体系が変わり、
今年度から住宅ゼロ・エネルギー化推進事業として、
中小工務店で建築した場合、ゼロエネ化にかかる費用に対して
1棟あたり上限165万円という補助制度がスタートします。

要は、昨年度までは「長期優良住宅」という一つのくくりだったものが、
高性能=ゼロエネ住宅については別の補助制度を創設し、
「地域型住宅ブランド化事業」については、事業名の通り
地域産材をふんだんに使った住宅に対する補助に特化するよう。

そのため、昨年度はわりと手軽に利用できた100万円の補助金ですが、
今年度はそんなに手軽に利用することができなくなりそう。


逆にいうと、地元の無垢材にこだわりたいという方にとっては、
絶好の制度になるとも言えます。そんな方は、

 1)設計時点で地場産材をふんだんに使う仕様にする
 2)住宅会社を上記の事業者グループに入っている中から選ぶ
 3)着工は早くて8月以降


といった点にご注意下さい。事業者グループ採択などの情報を
地域型住宅ブランド化事業評価事務局のHPなどで
よく収集することをお勧めします。

なお、繰り返しになりますが、上記は推測も交えていますので、
実際の制度運用と違うこともある点、十分ご留意下さい。
また新しい情報が分かりましたらお伝えします。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『平成24年度予算成立! 住宅関係の補助事業は』
『長期優良住宅の補助金 申請&報告期限が延長』
『平成23年度木のいえ整備促進事業 募集スタート』

テーマ:家を建てる
ジャンル:ライフ
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