昨日、経済産業省から
再生可能エネルギーの固定価格買取制度について、
今年7月から来年3月までに発電を開始した設備の
調達価格や調達期間などが発表されました。


この制度は、太陽光や風力・地熱などの
再生可能エネルギーで発電した電力について、一定の期間、
優遇された価格で電力会社が買い取ってくれるというもので、
今年の7月1日からスタートします。

従来の「太陽光発電の余剰電力買取制度」を
再生可能エネルギー全般に広げたものと言えます。


そのうち、太陽光発電の買取価格と買取期間
 ・出力10kW以上 42円/kWh・今後20年間
 ・出力10kW未満 42円/kWh・今後10年間
 ・ダブル発電   34円/kWh・今後10年間

と、昨年の太陽光発電の余剰買取制度と同額に設定されています。

 ※ダブル発電とは、太陽光発電にプラスして、
  それ以外の自家用発電設備等を併設している場合


太陽光発電を採用する家庭にとってはオイシイ話ですが、
これにはウラがあります。優遇分の費用は、
電力会社が供給している通常の電気料金に上乗せ、
つまり、一般のユーザーに転嫁されているのです。

その負担額(再生可能エネルギー賦課金単価)は0.22円/kWh

太陽光発電の余剰電力買取制度に基づく太陽光発電促進付加金と合わせて
標準的な家庭(電気使用量300kWh/月、電気料金7000円/月)の負担は
全国平均で87円/月になるとのこと。


太陽光発電については設置補助金もあるので、
手厚い優遇措置がなされていると言えます。

特に、一般ユーザーが買取価格の原資を負担していると思うと、
なんだか損をした気分になるかもしれません。

でも、87円/月ということは、年間の負担額は1044円。
それほど家計の負担になる金額ではありません。

太陽光発電の初期費用は100万円単位の出費になりますので、
単純に損得だけで考えている方は、
設置にあたっては冷静に考えた方が良いかもしれませんね。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『太陽光発電補助金 国や自治体で申込み受付開始』
『住宅ゼロ・エネルギー化に向けた、国の平成24年度施策』
『太陽光発電の新買取制度 本日スタート!』

テーマ:太陽光発電
ジャンル:ライフ
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