地盤保証があっても安心ではない？！ 弁護士の講演より

昨日は、住宅・不動産分野の弁護士として著名な、
匠総合法律事務所の秋野卓生先生の講演を聞いてきました。

愛知県建設産業協会主催の研修会で、テーマは
「住宅建築のトラブル回避のポイント」。
最新のトラブル事例を法的に解説するというもの。

昨年から全国で施行された「暴力団排除条例」や、
福島の原発事故に関連した放射能汚染の関係など、
“旬”の事例をはじめ、いくつかのテーマをお聞きしました。


その中に「地盤改良と産業廃棄物／瑕疵担保責任との関係」
との事例がありました。

東日本大震災での液状化被害により、
地盤改良の重要性がクローズアップされています。
でも、地盤改良には法的な注意点や落とし穴もあるのです。


例えば、住宅会社はよくこんなトークを使います。
「地盤については、地盤保証会社が保証しますので、
　この地盤改良方法で大丈夫です」

でも、地盤保証にはさまざまな免責特約があり、
「地盤が液状化して建物に被害があった場合は免責」とか
「建物が不同沈下しても、規定以下の傾きなので免責」など、
保険金が支払われないケースも多いとのこと。

ほかにも、入居後に太陽光パネルを設置し、
その後に地盤沈下した場合は、
「新築当初よりも建物が重くなったため免責」
ということも起こり得るとのこと。


地盤保証の対象外になった場合、
地盤改良工事を行った業者が損害賠償してくれるかというと、
そんなことはありません。

どのような地盤改良工事を行うかの判断は、
設計者（工務店や建築士）が行うのであり、
地盤改良業者はそのためのデータを提供する補助者に過ぎない
というのが法的な見解なのだとか。

なので、「地盤改良業者（地盤保証会社）が大丈夫と言っている」
と言う住宅会社は、設計に対する姿勢が問われることになります。
何ごとも「○○が言ったから」というのではなく、
自己責任ということですね。


ちなみに本項のメインテーマ「地盤改良と産業廃棄物」というのは、
地盤改良された土地を売却するとき、
地中に残された杭などは産業廃棄物と判断されるので、
売主が責任をもって撤去する必要があるという内容でした。

ほかにも色々な事例が紹介され、大変勉強になりました。


　▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『土地の瑕疵担保責任は？』
『施工中の住宅会社の倒産に備えるには』
『安心してリフォームするための「リフォーム瑕疵保険」』