昨日、土地を購入した方から
「市役所から固定資産税の通知が届いたのですが・・・」
とのご質問がありました。

「建物が建っていないので軽減措置が受けられない」
と言われたけれど、どういこと?とのこと。


固定資産税は土地や建物を所有していることに対してかかる税金で、
毎年1月1日時点の所有者に課税されます。
税額は一般的に【課税標準額×1.4%】で算出されます。

今回の軽減措置というのは、所有する住宅用地に対して、
土地の面積に応じて下記の通り課税標準額が減額されるというもの。

 ・面積200m2までの土地(小規模住宅用地)  →減額割合1/6
 ・小規模住宅用地を越える部分(一般住宅用地)→減額割合1/3
 ・住宅の床面積の10倍を越える部分      →減額なし



この「住宅用地」というのは、実際に住宅が建っている土地のことで、
更地など、住宅が建っていない土地は住宅用地とみなされません。

そのため、家を新築する予定で購入した土地であっても、
住宅が完成するまでは軽減措置が受けられないという訳で、
不動産取得税の軽減制度のように、建物完成後に遡って
軽減措置が適用(還付)されることもありません。
不動産取得税の軽減制度の詳細はコチラ

逆にいうと、住宅が建ってさえいれば軽減措置が
受けられるということ。その点をうまく利用することで、
土地の固定資産税を浮かせられる場合があります。

それは、建替えや、古家付き土地を購入して解体・新築するケース。


1月1日時点で住宅が建っていれば良いのですから、
1月2日以降に建物を解体し12月31日までに建替が完了すれば、
住宅用地の減額措置をずっと受けることができます。

建替え後の土地に対する減額措置については、
建物に対する固定資産税(※)もかかることから、
いちがいにトクになるとは言えませんが、
建替え前の減額措置はできれば活用したいところ。

 ※新築の建物(住宅)の固定資産税については、
  【床面積120m2以下の部分の税額が、取得後一定期間1/2になる】
  という軽減措置があります。


土地の購入が年末の場合、引渡しや解体を年明けにずらすなど、
ちょっとした調整でおカネを浮かせることが出来ます。
こんな点も踏まえて、家づくりのスケジュールを考えてみてください。


P.S.固定資産税の軽減措置の詳細は、市町村にお問い合わせ下さい。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『平成24年度税制改正法案成立! 住宅関係の主な改正点』
『土地の不動産取得税の通知が届いたら、徴収猶予の手続きを』
『家づくりにかかる税金と減税措置』

テーマ:税金
ジャンル:政治・経済
コメント
住宅用地特例の漏れが一番大きいです
初めまして。固定資産税還付コンサルタントの杉森です。
役所は間違っていても、素直には認めないこともありますので、KUSANO様のお客様でも「今年度から直します」と言われたら、還付の可能性を疑って下さいね。そのまま「それでいいです」と了解してしまうと、還付を認めないこともありますので。
固定資産税関するブログを書いていますので、参考になれば幸いです。
2012/04/14(Sat) 18:03 | URL | 固定資産税還付コンサルタント | 【編集
固定資産税還付コンサルタント・杉森さまへ
こんにちは、コメントありがとうございます!

> 還付の可能性を疑って下さいね。

そんなことがあるのですね・・・

役所の言うことなので、
何の疑いも無く「いいですヨ」と
返事をしてしまいそうですね。
2012/04/15(Sun) 11:29 | URL | コンサルタントKUSANO | 【編集
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