昨日、一昨日と平成24年度の住宅関係の税制改正
補助事業を見てきましたが、ほかにも気になる政策があります。

特に、最近の新築着工戸数の減少や環境負荷の低減などを背景に、
既存の中古住宅の流通・活用に関する政策が
いくつか挙げられていますので、以下、ご紹介します。


1)フラット35の住宅融資保険の付保対象追加
                  (中古住宅への利用拡大)

 ・フラット35の融資基準を満たしていない中古住宅の購入時に、
  融資基準を満たすリフォームを行うことを条件に、
  フラット35の利用を可能とする。
 ・物件購入時に、検査と工事内容の決定が必要。

2)既存住宅の瑕疵保険の充実
 ・既存住宅売買瑕疵保険とリフォーム瑕疵保険の保障範囲に
  シロアリ被害などを含める。

3)中古不動産流通市場整備・活性化
 ・宅建業者とリフォーム事業者、インスペクション事業者等の
  関連事業者とのマッチング・連携の場として、
  全国に地域連携協議会を設置。ネットワーク形成を測る。
 ・宅建業者に対するインスペクション、リフォーム等に関する
  講習・研修会を実施。

4)住宅消費者へのリフォームの相談体制の整備
 ・リフォームの無料専門家相談など、リフォームに関する
  トラブルに対応するため、相談体制の強化を図るともに、
  相談窓口に対して必要な情報の提供・研修等を実施。


国の資料の中にも、
「魅力ある中古住宅流通・リフォーム市場の形成を図る」
「消費者が安心して中古住宅の取得やリフォームを
 行うことができる市場環境の整備が必要」
「消費者が中古住宅を安心して取引できる環境を整備し、
 不動産流通市場の活性化を図る」
「リフォーム工事や中古住宅の売買に関する
 トラブルに対する消費者の不安を解消する」

といった文章が頻繁に出てきます。

民主党のマニフェストの中にも、
「既存住宅の活用・改修と、そのための
 記録管理・審査・診断などのシステム整備を推進する」

という文章がありました。

マニフェスト破りの続く民主党ではありますが、
住宅政策についてはマニフェストを守る姿勢のよう。
中古住宅の活用・流通が、これからの住宅政策の主流になりそうです。

それに合わせて、ホームインスペクションが
あたり前になる時代になりそうですね。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『床・壁・天井に穴が?! 実は理想的な不動産取引』
『中古住宅のインスペクションはどのタイミングで行う?』
『国の新政策「住宅リフォームに関する消費者支援策」発表』

テーマ:住宅・不動産
ジャンル:ライフ
コメント
コメントを投稿
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可
 
トラックバック
この記事へのトラックバック