昨日の平成24年度の税制改正に引き続き、
本日は国の平成24年度の政策の中から、
住宅関係の補助事業を見ていきます。

1)住宅ゼロ・エネルギー化推進事業
 ・ゼロエネ化にかかる割り増し費用の半分(上限165万円/戸)を補助。
  (中小工務店で建築した場合が対象)
 ・HEMSなどのエネルギー管理システムを組み合わせ、ゼロ・エネ化を
  進める取り組みに対して補助(設備・システムのコストの最大2/3)

2)地域型住宅ブランド化事業(長期優良住宅)
 ・現在の「木のいえ整備促進事業」の後継事業で、
  地域材を使った住宅に上限120万円、一般住宅に上限100万円を補助。
 ・地域の住宅生産事業者との連携など、地域ごとのルール策定が必要。

3)既存住宅流通・リフォーム推進事業
 ・既存住宅の売買やマンションの大規模修繕工事に際し、
  住宅瑕疵担保責任保険法人による検査、瑕疵保険への加入、
  履歴情報の登録・蓄積に対し、費用の一部を助成。
 ・補助限度額は、戸建て既存住宅は100万円/戸。

4)民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業
 ・既存の空き家を省エネ化・耐震化・バリアフリー化して
  賃貸住宅として活用する際、工事費用の1/3(上限100万円/戸)を補助。

5)家庭・事業者向けエコ・リース促進事業
 ・リース方式で太陽光発電などのエコ設備を導入する際、
  リース料の3%(被災地は10%)を補助。

6)住宅の耐震化に関する補助制度
 ・戸建て住宅の耐震改修における交付限度額が、
  『m2当たり32,600円』から『1戸あたりの限度額
  (補助上限80万円、うち国費40万円)』に。

7)住宅用太陽光発電システム導入支援補助
 ・補助金額は、システム価格1kW当たり以下の単価
   1kW当たりのシステム価格が55.0万円以下→3.0万円/kW
   1kW当たりのシステム価格が47.5万円以下→3.5万円/kW
 ・申込期間は、平成24年4月下旬から平成25年3月下旬までの予定。

8) 民生用燃料電池(エネファーム)導入支援事業
 ・現時点では詳細は未定です。
 ・昨年度の上限は85万円~105万円でした。


また、平成24年度予算の事業ではありませんが、
下記は今年度も継続して行われます。

9)エコポイント(復興支援・住宅エコポイント)
 ・エコ住宅の新築やエコリフォームに対して、エコ商品等と
  交換できるポイントを発行する制度(1万ポイント=1万円相当)。
 ・発行ポイント数は新築で15万(被災地は30万)、エコリフォームで30万。
  耐震リフォームでさらに15万ポイントが加算、バリアフリー改修も対象。

10)フラット35Sエコ
 ・特に省エネ性能の高い住宅への金利優遇制度。
 ・優遇幅は、当初5年間0.7%(被災地は1.0%)、
  以降10年もしくは20年まで0.3%。

11)定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業費補助
 ・蓄電システムを設置する個人や法人、リース会社に対する補助。
 ・対象が個人の場合は、補助金額の上限100万円。


以上、住宅関係の主な補助事業を見てきました。
補助事業以外にも興味深い政策があります。
本日は長くなりましたので、明日、ご紹介します。

 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『住宅ゼロ・エネルギー化に向けた、国の平成24年度施策』
『フラット35制度変更 ~融資率が90%に & S引下げ期間短縮~』
『住宅エコポイントとフラット35S優遇再開が閣議決定』

テーマ:住宅・不動産
ジャンル:ライフ
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