平成24年度税制改正法案成立！ 住宅関係の主な改正点

4月5日、国の平成24年度予算が成立しました。
それに先立ち、3月30日には税制改正法案も成立しています。

これで平成24年度の国の住宅政策の大枠が固まりましたので、
今日と明日の2日に分けて整理してみます。


まずは税制改正から。正式な法案の名前が
「租税特別措置法等の一部を改正する法律案」
という通り、住宅・不動産関係の内容は
ほとんどが従来の優遇制度の延長となっています。

1)住宅取得等資金の贈与税の非課税制度
　旧制度の上限額1000万円が、下記の通りになります。
　・省エネルギー性・耐震性を備えた住宅の非課税限度額
　　→平成24年中の贈与　1500万円
　　　平成25年中の贈与　1200万円
　　　平成26年中の贈与　1000万円
　　　　※東日本大震災被災者は1500万円
　・上記以外の住宅の非課税限度額
　　→平成24年中の贈与　1000万円
　　　平成25年中の贈与　 700万円
　　　平成26年中の贈与　 500万円
　　　　※東日本大震災被災者は1000万円

2)住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の特例
　　→3年間延長

3)登録免許税の税率の軽減措置
　・特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記
　　→戸建て住宅に関しては軽減税率を現行の1000分の1から
　　　1000分の2に引き上げた上、適用期限が2年延長
　・認定低炭素住宅を取得する際の所有権保存登記【新設】
　　※「都市の低炭素化の促進に関する法律」施行後に適用
　　→所有権の保存登記　1000分の1（本則1000分の4）
　　→所有権の移転登記　1000分の1（本則1000分の20）

4)認定低炭素の住宅ローン控除【新設】
　ローン残高限度額を下記の通りとする（長期優良住宅と同額）
　※「都市の低炭素化の促進に関する法律」施行後に適用
　　→平成24年　4000万円（控除期間10年間、控除率1％）
　　　平成25年　3000万円（控除期間10年間、控除率1％）

5)特定認定長期優良住宅の所得税の特別控除
　　→上限額を現行の100万円から50万円に引下げて、2年間延長

6)居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算と繰越控除
　　→2年間延長

7)特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
　　→2年間延長

8)特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の
　長期譲渡所得の課税の特例
　　→譲渡資産の譲渡に係る対価の額の要件を
　　　1億5,000万円（現行2億円）以下に引き下げて、2年間延長

9)新築住宅に係る固定資産税減額措置
　　→2年間延長

10)不動産取得税の住宅及び土地に係る税率の特例措置
　　→3年間延長

11)宅地評価土地（住宅用地・商業用地）に係る課税標準の特例措置
　　→3年間延長


なお、認定省エネ住宅とは、一定の基準を満たした省エネ住宅を
認定長期優良住宅と同様に優遇する制度で、上記の通り
住宅ローン控除上限の100万円引き上げ、登録免許税率軽減の適用、
住宅取得資金の贈与税非課税枠の500万円引き上げ等の優遇があります。


住宅・不動産関係の主な税制改正点は以上となります。
明日は、平成24年度予算における、
住宅関係の政策・補助事業を見ていきます。


　▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『贈与税非課税措置が延長の方向（政府税制調査会の最終整理案）』
『相続税改正 どう変わる？』
『1000万贈与税非課税が土地も対象に ～租税特別措置法の一部改正～』