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贈与税非課税の特例でもらった住宅資金に、相続税がかかる?

先日、住宅取得資金贈与税非課税の特例
について、ご質問がありました。

この特例は、家づくりにあたって
資金援助を父母や祖父母などから受けたとき、
一定額まで贈与税が非課税になるというもの。
(平成23年は1000万円、平成24年以降は現在審議中)

ご質問というのは
「この特例を使って贈与を受けて3年以内に相続が発生したとき、
 相続税がかかりませんか?」

というもの。


なぜ、このようなご質問が出たのかというと、
相続が発生した際、その3年以内に贈与を受けていると、
遡って相続税が課税されるという仕組みになっているからです。

生前贈与をすることで相続税を抑えることが出来ますが、
計画的に生前贈与をするのではなく、被相続人が体調を崩すなど、
相続が近づいてきた段階で慌てて駆け込み的に生前贈与をして
相続税を抑えようとしても、そうは問屋がおろさないのです。


では、ご質問のあった住宅取得資金の
贈与税非課税の特例を使って3年以内に相続が発生した場合、
後から相続税はかかるのでしょうか?

答えはNO

この特例は、贈与を受けた時点で完結するため、
後から相続税がかかることはありません
税制面ではたいへん有利な制度ですので、
安心して特例をご利用下さい。

(ただし、特例の上限額を超えた分は、
 贈与税や相続税の対象となりますので、ご注意を)


ちょっと細かいことですが、
相続税が気になる方には大事な情報ですので、
ここで紹介させていただきました。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『忘れずに! 贈与税非課税特例の申告は3月15日まで』
『1000万贈与税非課税が土地も対象に ~租税特別措置法の一部改正~』
『贈与税非課税の特例は、来年3月15日までに入居?上棟?』

|  |-住宅の税金と法制度 | 11:22 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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