昨日、国土交通省や各都道府県から
平成24年の地価公示が発表されました。
国土交通省の発表はコチラ

地価公示というのは、毎年1月1日時点の標準的な土地価格。
土地取引の参考として、国土交通省の土地鑑定委員会が判定します。

前回平成23年は、26,000地点中、上昇地点は193、
横ばいも1082地点(昨年101地点)と改善傾向で
全国的に下落率が縮小していました。
昨年の調査結果のレポートはコチラ


東日本大震災を挟んだ平成24年の結果はどうなったのか?
住宅地のデータを見ると、下記の通り
昨年に引き続き全国的に下落率が縮小しています。

 全国平均  ▲2.3%(H23:▲2.7%、H22:▲4.2%)
 三大都市圏 ▲1.3%(H23:▲1.8%、H22:▲4.5%)
  東京圏  ▲1.6%(H23:▲1.7%、H22:▲4.9%)
  大阪圏  ▲1.3%(H23:▲2.4%、H22:▲4.8%)

  名古屋圏 ▲0.4%(H23:▲0.6%、H22:▲2.5%)
 地方平均  ▲3.3%(H23:▲3.6%、H22:▲3.8%)


今年も名古屋圏の下落率▲0.4%が目を引きますが、
東海3県の住宅地は以下の通りとなっています。

 愛知    ▲0.2%(H23:▲0.5%、H22:▲2.5%)
 岐阜    ▲2.3%(H23:▲2.4%、H22:▲2.8%)
 三重    ▲2.3%(H23:▲2.1%、H22:▲2.4%)



愛知県は1943地点中154地点(昨年は71地点)で上昇しており、
下落率▲0.2%は、今年も全国で最低となっています。

ただ、全国の住宅地上昇率上位10地点を見ると、
このところ愛知県勢が多数を占めていましたが、
今年は昨年に続き名古屋市東区徳川町がランクインしているだけで、
あとの9地点は宮城県の被災地が占めています。

ちなみに、宮城県の住宅地の変動率は▲0.7%と、
愛知県に次いで全国2位になっています。


全国的には、東日本大震災の影響で、
津波や液状化への不安から、
沿岸部で地価の値下り傾向が見られます。

確かに、東日本大震災でも、一度液状化した土地が
何度も液状化することが分かってきましたので、
今後、抜本的な液状化対策がとられない限り、
この傾向は続く可能性もあります。

利便性と合わせて、土地の二極化は進んでいくのかもしれませんね。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『主要都市の高度利用地地価動向報告』
『平成23年度都道府県地価調査 結果発表』
『平成23年地価公示発表』

テーマ:住宅・不動産
ジャンル:ライフ
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