2月22日に、国土交通省から
主要都市の高度利用地地価動向報告
(地価LOOKレポート)が発表されました。
国土交通省の発表はコチラ


これは、地価動向が先行的に動きやすい主要都市の
高度利用地などを対象に四半期毎に行われている調査で、
今回発表されたのは平成23年第4四半期(10/1~1/1)のもの。

対象地域は、三大都市圏、地方中心都市等の
特に地価動向を把握する必要性の高い地区で、
エリア別に見ると、東京圏65地区、大阪圏39地区、
名古屋圏14地区、地方圏32地区の計150地区、
用途別だと、住宅系42地区、商業系108地区となっています。


発表によると、上昇は16地区(前回11)、横ばいは70地区(前回61)、
下落は64地区(前回78)で、上昇または横ばいを示す地区が86
全体の57%(前回48%)を占め、これは3年半ぶりとのこと。
また、横ばいが最多の変動率区分となったのも3年半ぶり。

これらの動きを
「全体としては緩やかな下落が継続しているものの、三大都市圏、
 地方圏とも上昇または横ばいを示す地区が前回より増加し、
 地価の下落基調からの転換に向けた動きが見られる」

と表現しています。

名古屋圏については
「「上昇」と「下落」の地区数がほぼ拮抗していること等から
 圏域全体として地価の底打ちの動きが見られる」

ということで、統計上は地下の下落傾向もひと息となっています。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『平成23年着工戸数発表 ~ 大都市圏より地方が好調』
『平成23年度都道府県地価調査 結果発表』
『不景気でも土地は動く?!』

テーマ:住宅・不動産
ジャンル:ライフ
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