昨日は、住宅事業者向けの勉強会で
スマートハウスについての話しがありました。

スマートハウスというのは
「ＩＴ技術を使って、家庭の消費電力を制御する住宅」
のこと。東日本大震災以降、電力供給が逼迫するなか、
住宅業界だけでなく、家電、自動車、エネルギーなど
多くの業界を巻き込んで、基準などの枠組みが検討中です。

住宅だけでなく、これからの産業に大きな影響が予想されるだけに、
水面下では思惑が交錯し、駆け引きもあるようですが、
一般消費者にとっては雲を掴むような状態だと思われます。

って、草野も概念は何となく分かっても、
具体的な住宅のつくり方や暮らし方がどのように変わるのかは、
分かったような分からないような・・・


でも、「低炭素社会の構築」という国の方針のもと、
2020年までの新築住宅のゼロ・エネルギー化実現に向けて、
2012年度の国の予算でも、住宅のゼロ・エネルギー化や
長寿命化のための施策が、以下の通り盛り込まれています。

1)エコポイント（復興支援・住宅エコポイント）
　・エコ住宅の新築やエコリフォームに対して、エコ商品等と
　　交換できるポイントを発行する制度（1万ポイント＝1万円相当）。
　・発行ポイント数は新築で15万（被災地は30万）、エコリフォームで30万。
　　耐震リフォームでさらに15万ポイントが加算、バリアフリー改修も対象。

2)フラット35Ｓエコ
　・特に省エネ性能の高い住宅への金利優遇制度。
　・優遇幅は、当初5年間0.7％（被災地は1.0％）、
　　以降10年もしくは20年まで0.3％。

3)認定省エネ住宅（新制度）
　・一定の基準を満たした省エネ住宅を優遇（認定長期優良住宅と同様）。
　・住宅ローン控除上限の100万円引き上げ、登録免許税率軽減の適用、
　　住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠の500万円引き上げ等。

4)住宅ゼロ・エネルギー化推進事業（新制度）
　・ゼロエネ化にかかる割り増し費用の半分（上限165万円/戸）を補助。
　　（中小工務店で建築した場合が対象）
　・HEMSなどのエネルギー管理システムを組み合わせ、ゼロ・エネ化を
　　進める取り組みに対して補助（設備・システムのコストの最大2/3）

5)地域型住宅ブランド化事業（長期優良住宅）
　・現在の「木のいえ整備促進事業」の後継事業で、
　　地域材を使った住宅に上限120万円、一般住宅に上限100万円を補助。
　・地域の住宅生産事業者との連携など、地域ごとのルール策定が必要。

6)民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業（新制度）
　・既存の空き家を省エネ化・耐震化・バリアフリー化して
　　賃貸住宅として活用する際、工事費用の1/3（上限100万円/戸）を補助。
　※詳しくは国土交通省の資料へ（PDFファイル）

7)家庭・事業者向けエコ・リース促進事業
　・リース方式で太陽光発電などのエコ設備を導入する際、
　　リース料の3％（被災地は10％）を補助。
　※詳しくはESCO推進協議会のHPへ


ゼロ・エネルギー住宅のことを、
略してゼッチ（ZEH：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）と呼びます。
これからゼッチという言葉を聞く機会も増えそうですね。


　▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『決して特別ではない“ゼロエネルギー住宅”』
『フラット35Ｓエコ＆復興支援・住宅エコポイント スタート』
『これからの住宅？！「スマートハウス」』