昨日は、住宅事業者向けの勉強会で
スマートハウスについての話しがありました。

スマートハウスというのは
「IT技術を使って、家庭の消費電力を制御する住宅」
のこと。東日本大震災以降、電力供給が逼迫するなか、
住宅業界だけでなく、家電、自動車、エネルギーなど
多くの業界を巻き込んで、基準などの枠組みが検討中です。

住宅だけでなく、これからの産業に大きな影響が予想されるだけに、
水面下では思惑が交錯し、駆け引きもあるようですが、
一般消費者にとっては雲を掴むような状態だと思われます。

って、草野も概念は何となく分かっても、
具体的な住宅のつくり方や暮らし方がどのように変わるのかは、
分かったような分からないような・・・


でも、「低炭素社会の構築」という国の方針のもと、
2020年までの新築住宅のゼロ・エネルギー化実現に向けて、
2012年度の国の予算でも、住宅のゼロ・エネルギー化や
長寿命化のための施策が、以下の通り盛り込まれています。

1)エコポイント(復興支援・住宅エコポイント)
 ・エコ住宅の新築やエコリフォームに対して、エコ商品等と
  交換できるポイントを発行する制度(1万ポイント=1万円相当)。
 ・発行ポイント数は新築で15万(被災地は30万)、エコリフォームで30万。
  耐震リフォームでさらに15万ポイントが加算、バリアフリー改修も対象。

2)フラット35Sエコ
 ・特に省エネ性能の高い住宅への金利優遇制度。
 ・優遇幅は、当初5年間0.7%(被災地は1.0%)、
  以降10年もしくは20年まで0.3%。

3)認定省エネ住宅(新制度)
 ・一定の基準を満たした省エネ住宅を優遇(認定長期優良住宅と同様)。
 ・住宅ローン控除上限の100万円引き上げ、登録免許税率軽減の適用、
  住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠の500万円引き上げ等。

4)住宅ゼロ・エネルギー化推進事業(新制度)
 ・ゼロエネ化にかかる割り増し費用の半分(上限165万円/戸)を補助。
  (中小工務店で建築した場合が対象)
 ・HEMSなどのエネルギー管理システムを組み合わせ、ゼロ・エネ化を
  進める取り組みに対して補助(設備・システムのコストの最大2/3)

5)地域型住宅ブランド化事業(長期優良住宅)
 ・現在の「木のいえ整備促進事業」の後継事業で、
  地域材を使った住宅に上限120万円、一般住宅に上限100万円を補助。
 ・地域の住宅生産事業者との連携など、地域ごとのルール策定が必要。

6)民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業(新制度)
 ・既存の空き家を省エネ化・耐震化・バリアフリー化して
  賃貸住宅として活用する際、工事費用の1/3(上限100万円/戸)を補助。
 ※詳しくは国土交通省の資料へ(PDFファイル)

7)家庭・事業者向けエコ・リース促進事業
 ・リース方式で太陽光発電などのエコ設備を導入する際、
  リース料の3%(被災地は10%)を補助。
 ※詳しくはESCO推進協議会のHPへ


ゼロ・エネルギー住宅のことを、
略してゼッチ(ZEH:ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)と呼びます。
これからゼッチという言葉を聞く機会も増えそうですね。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『決して特別ではない“ゼロエネルギー住宅”』
『フラット35Sエコ&復興支援・住宅エコポイント スタート』
『これからの住宅?!「スマートハウス」』

テーマ:エコロジーライフ
ジャンル:ライフ
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