本日も、2組の住宅ローンのご相談をお受けしました。

どちらのご相談者も
「低金利を活かして、変動金利タイプの利用を考えている」
とのことでした。

変動金利タイプのリスクをしっかり理解し、
ライフプラン上、金利上昇時の対応が取れれば、
変動金利という選択もアリです。

過熱気味の低金利競争の恩恵というワケですね。


そこに金融庁が待ったをかけたという記事が、
「金融庁 住宅ローン 銀行を検査」
の見出しで昨日の日経新聞朝刊1面に掲載されました。

▼▼日経新聞2月17日付朝刊1面▼▼
日経新聞記事120217

低金利競争で住宅ローンの貸倒率は2007年度の0.03%から
2009年度は0.4%にまで急上昇する一方、銀行の採算は悪化。
そこで、過度な低金利競争を抑制するために、
全国の銀行を対象に住宅ローンに絞った検査に乗り出したとのこと。


もともと、金融庁の平成23年度の検査方針には、
「住宅ローンに関するリスク管理体制を重点的に点検する」として、
下記の内容が盛り込まれています。(詳しくは金融庁のHPにて)

「住宅ローンについては、その商品性や金融機関間の競争の
 高まり等に鑑み、延滞状況等の管理だけでなく、
 金利リスクや繰上返済の発生状況のほか、与信時から
 一定期間経過後にデフォルト発生がピークに達する特性等を
 勘案しつつ、リスク管理を行う態勢が整備されているか、
 等について、金融機関の規模・特性等を踏まえつつ、検証する」


この方針に基づき、すでに検査を受け指導を受けた銀行もありますが、
一部にとどまっていました。それを本格的にスタートさせるようです。


この検査の結果、どうなるのか?
日経新聞には次のように記述されています。

「銀行によっては低水準のローン金利設定や、
 融資審査基準の見直しを迫られる可能性」
「査定方式見直しや引当金の積み増しなどを求める」


住宅ローンの利用者からすると、低金利競争バンザイ!でしょうが、
監督官庁である金融庁からすると、過当競争で銀行が経営不振に陥り
経済が混乱したら、元も子もないというということなのでしょう。

最近は、1年固定ですが0.6%なんて金利も出てきましたからね!


ただ、住宅の取得については景気刺激効果があるため、
様々な優遇策が実施されていますので、
締め付け過ぎては逆効果になることも。

恐らく、指導が入るのはよっぽど目に余るケースなのでしょうが、
“名古屋金利”と言われ、全国的にも特異な名古屋周辺では
特に金融庁の目も厳しいかもしれません。

う~ん、どんな検査結果が出るのでしょうね?


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『日銀のインフレ目標1%で住宅ローンはどうなる?』
『日経新聞“住宅ローン 低金利競争”異例の年0.7%も』
『住宅ローンは交渉次第!』

テーマ:住宅ローン
ジャンル:ファイナンス
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