いま施工中のご相談者から、住宅取得資金
贈与税非課税の特例を利用するにあたり、
どのような書類を用意すれば良いのでしょうか?
とのご質問がありました。

ちょうどいま手続き中の方もいらっしゃると思いますので、
ここで簡単にご紹介します。


この特例は、父母や祖父母などから
家づくり(新築や取得、増改築)の資金援助を受けたとき、
1000万円まで贈与税が非課税になるというもの。

昨年贈与を受けた方は、
3月15日まで受付中の確定申告を行う必要があります。
確定申告を忘れると、非課税の特例を受けられなくなるので、
特例を受けようという方はご注意下さい。


で、どのような書類がいるかというと、主なものは以下となります。
(書式は、国税庁HPよりダウンロードできます)

 ・贈与税の申告書(住宅取得等資金の非課税の計算明細書)
  【申告書第一表の二】
※書類のダウンロードはコチラ
 ・戸籍謄本(受贈者分)
 ・新築や取得の契約書の写しなど



さらに、次のように新居の状況によって必要書類が変わります。
 1)すでに入居中
 2)完成、もしくは購入したけれど、まだ入居していない
 3)まだ工事中


ほとんどの書類は自分で用意することが出来ますが、
注意が必要なのは、まだ工事中の方。
住宅会社に次の書類を用意してもらう必要があります。

『住宅用家屋の新築工事の状態が屋根(屋根の骨組みを含みます。)
 を有し、土地に定着した建造物と認められる時以後の状態に
 あることを証するこの工事を請け負った建設業者等の書類で、
 この工事の完了予定年月日の記載があるもの』


要は「すでに上棟しており、引き渡し日がいつか」
記載した書類ということですね。※国税庁のHP参照

ほかに、「近親者から購入したものではない」とか
「住宅以外の用途で使わない」「入居時期、及び
入居後速やかに登記簿や住民票の写しを提出します」

といった書類が必要になることも。

これから上棟するという方は、
こういった書類の用意や手続きの時間も含めて、
余裕を持ってご準備下さい。

※なお、ここでご紹介した内容はあくまで概要ですので、
 詳細は税務署にご確認を!


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『贈与税非課税措置が延長の方向(政府税制調査会の最終整理案)』
『1000万贈与税非課税が土地も対象に ~租税特別措置法の一部改正~』
『贈与税非課税の特例は、来年3月15日までに入居?上棟?』

テーマ:税金
ジャンル:政治・経済
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