1月31日の国土交通省の発表によると、平成23年（1月～12月）の
新設住宅着工戸数は834,117戸になったとのこと。
（国土交通省のホームページはコチラ）

戸数では対前年度比2.6％増、床面積では3.4％増とのこと。
平成21年にそれまでの100万戸を大きく割り込み788,410戸になって以降、
平成22年・23年と、2年連続の増加となっています。

ただし、地域別の内訳を見てみると、下記の通りバラツキがあります。

　・首都圏　304,193戸（前年度比 ＋5.0％）
　・中部圏　101.957戸（前年度比 ▲2.6％）
　・近畿圏　125,223戸（前年度比 ▲0.3％）

首都圏は好調ですが、中部圏は前年度比2.6％減となっており、
東海3県でみるとご覧の通りかなりのマイナスとなっています。

　・愛知県　 56,887戸（前年度比 ▲1.8％）
　・岐阜県　 10,655戸（前年度比 ▲4.6％）
　・三重県　 9,392戸（前年度比 ▲8.0％）


でも、全国的には2.6％増。何だか腑に落ちないので
よくよく資料を見てみると、こんなデータが。

　・北海道　 33,327戸（前年度比＋11.5％）
　・東北　　 38,370戸（前年度比 ▲4.3％）
　・関東　　363,322戸（前年度比 ＋3.5％）
　・北陸　　 27,577戸（前年度比 ＋1.9％）
　・中部　　101.957戸（前年度比 ▲2.6％）
　・近畿　　125,223戸（前年度比 ▲0.3％）
　・中国　　 38,827戸（前年度比 ＋5.7％）
　・四国　　 18,954戸（前年度比 ＋2.6％）
　・九州　　 75,732戸（前年度比 ＋8.6％）
　・沖縄　　 11,828戸（前年度比＋10.4％）

ナルホド！　東日本大震災の影響を受けた東北地方を除き、
大都市圏よりも地方が好調だったということです。

昨年秋の、フラット35Ｓの1.0％優遇終了時の
名古屋周辺での駆け込み需要を思い返すと、意外な感じがします。
景気の悪いデータばかり見ていると、元気がなくなってきますね。。。


でも！

年が明けて1ヶ月が過ぎ、このところご相談件数が増えてきました。
先月末に開講した「新春 住まいづくりアカデミー」も大盛況で、
4講座延べ162人のご参加がありました（アカデミーの様子）。

最近のご相談者の特徴は、家づくりを考え始めたばかりということ。
消費税が上がるまでには家づくりを、ということなのでしょう。
増税が決まって慌てずに済むように、いまから準備をしているのです。

本日も平日にかかわらず2組のご相談がありましたが、
どちらも、まったくの初期段階のご相談でした。

今週末に追加開講する「住まいづくりアカデミー」も
急な開催にも関わらず、1講座あたり20名以上のご予約があります。
（住まいづくりアカデミーのご案内はコチラ）

この分では、消費税増税前の駆け込み需要は大きそうですね！


　▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『平成23年度都道府県地価調査 結果発表』
『平成22年度住宅市場動向調査 結果公表』
『平成22年度の住宅着工件数は81.9万戸』