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平成23年度都道府県地価調査 結果発表

9月20日、国土交通省と各都道府県から
「平成23年度都道府県地価調査」
の調査結果が発表されました。

7月1日現在の調査ということで、
東日本の震災の影響がどのように出たのでしょうか?
(今年の調査は津波や原発事故の被害が大きい
 岩手・宮城・福島・千葉の93地点で調査を休止しています)


昨年は、全国平均の下落幅が▲4.4%から▲3.7%に縮小。
(※平成22年の調査結果はコチラ

今年は震災の影響もあり、下落幅は縮小しているものの、
全用途で▲3.4%と20年連続、住宅地で▲3.2%と20年連続、
商業地で▲4.0%と4年連続の下落となっています。

以下は、住宅地のデータです(カッコ内は昨年のデータ)。

 全国平均  ▲3.2%(▲3.4%)
 三大都市圏 ▲1.7%(▲2.9%)
  東京圏  ▲1.9%(▲3.0%)
  大阪圏  ▲1.8%(▲3.6%)

  名古屋圏 ▲0.7%(▲1.3%)


大都市圏での回復傾向が顕著で、
名古屋圏の下落率▲0.7%が目を引きますが、
東海3県の住宅地は以下の通り。

 愛知    ▲0.5%(▲1.2%)
 岐阜    ▲3.0%(▲2.8%)
 三重    ▲2.7%(▲2.7%)


愛知県は▲0.5%とかなり改善されていますが、
三重県は昨年並み、岐阜県は下落幅が拡大しています。
特に、岐阜県の高山市は奥飛騨温泉郷の下落率が▲17.2%と、
住宅地の下落率で日本一となっています。


震災の影響としては、
津波や液状化のリスクのある臨海部で下落傾向が見られます。
これは、最近のお客様からの相談内容を見ても実感できます。
(本日も、マンション購入検討中の方から、
 液状化についてのご質問がありました)

また、名古屋市の都心部での地価上昇は、
震災時にライフラインの復旧が早く、
交通網が麻痺しても徒歩で帰宅できるからとの
指摘もあります(中日新聞による)。


世界経済や天災の影響をモロに受けていますので、
全体として下落幅は縮小しているものの、
まだまだ今後の地価動向はハッキリしませんね。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『平成22年度住宅市場動向調査 結果公表』
『平成23年路線価発表』
『平成23年地価公示発表』

| ◆土地・不動産探し | 20:15 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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