昨日の午前中は、建売住宅購入のご相談がありました。

ホームインスペクション(住宅診断)の話題がメインでしたが、
その中で住宅ローン、それもフラット35
団体信用生命保険についてのお話しも出ました。


団体信用生命保険(団信)というのは、
住宅ローンとセットで加入する「生命保険」で、
住宅ローンの借主が死亡や高度障害になったときに
ローン残高分の保険金が支払われ、
住宅ローンを完済することができるというもの。

民間金融機関の住宅ローンでは、
通常、金融機関が保険料を負担し、
借入れと同時に団信に強制加入することになります。

が、住宅金融支援機構と民間金融機関が
提携して融資を行うフラット35の場合、
団信について注意が必要です。


その一つ目は、団信が任意加入になっているということ。

万一のために忘れずに加入しておきたい団信ですが、
フラット35の場合、保険料(特約料)が別途かかることになります。


そして二つ目が、団信の選び方

支援機構ではフラット35利用者向けに
「機構団体信用生命保険」を用意していますが、
その保険料というのは一般の生命保険と違い
年齢や性別によって料率は変わりません。

そのため年齢の高い人にとっては割安になるものの、
年齢が低い方や女性にとっては割高な保険料になります。

例えば、35歳のノンスモーカーの男性がフラット35S
(20年引下タイプ)で3000万円を35年返済で借りた場合、
(当初10年間1.16%、20年目まで1.86%、以降2.16%)
機構団信だと保険料総額が207万円ほどになります。

そこで、民間の収入保障保険を利用すると
同じ条件でも保険料総額が155万円ほどになるケースも。
つまり、年齢や性別・健康状態によって
おトクな保険が変わってくるのです。

保険の内容が違うため、保険料だけでは判断できませんが、
フラット35をご利用の際には、機構団信と頭から決め付けず、
民間の収入保障保険と比較してみることをお勧めします。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『住宅ローンのちょっと変わった活用法』
『万一のときに安心?! 疾病保障付きの住宅ローン』
『家づくりに合わせて生命保険の見直しを』

テーマ:住宅ローン
ジャンル:ファイナンス
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