本日、住宅相談センターのメールマガジン
『家づくりナビゲーション』のVol.15を発行しました。
盛りだくさんな内容から、読みどころをご紹介します。


まずは巻頭の“家づくり豆知識”は、不肖草野の
「家づくりの前に・・・
       キャッシュフロー表作成のススメ」


『家づくりにかける予算は、売り手である住宅会社や不動産屋、
 貸し手である銀行の言葉を鵜呑みにするのではなく、
 各家庭それぞれが自らの家計に合わせて判断しないといけないのです』

『そのためのツールが「キャッシュフロー表」。
 キャッシュフロー表とはご家族のライフイベントをもとに、
 給与などの収入と生活費などの支出をシミュレーションした、
 家計の収支予測のこと。キャッシュフロー表
 を作成すると、次のようなことが見えてきます・・・』


それはどんなことか、詳しくはメルマガ本文をご覧下さい。

(なお、住宅相談センターでは無料でキャッシュフロー表を作成しています。
 ご希望の方は、住宅相談センターまでお気軽にお知らせ下さい)


次が、土地家屋調査士で行政書士の浅田佳寿優さんの、
「境界に関するトラブルを防ぐために」

『境界が明確でなくても住宅は建築可能です。
 しかし、土地家屋調査士業務の中で、最近特に問題になる事例として、
 測量せずに建築、施工した構造物がお隣に越境してしまい、
 トラブルに巻き込まれるというケースが増加しています』


そうならないための対策を解説いただきました。


他にも、
 ・フラット35S 1%優遇締切り前倒し & 太陽光補助申請1.5倍
 ・夏のライフプランセミナー開講のお知らせ
 ・東海地方の家づくりイベント情報
 ・住宅相談センターのブログ 最近の記事から

といった記事があります。

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 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『メルマガ『家づくりナビゲーション』vol.14 明日発行』
『メルマガ『家づくりナビゲーション』10号を迎えパワーアップ!』
『メルマガ「家づくりナビゲーション」創刊!』

テーマ:住宅・不動産
ジャンル:ライフ
コメント
太陽光発電は国民を貧しくする
親韓反日で知られる菅直人は、孫正義らの富者がメガソーラーでさらに儲けるために再生可能エネルギー法案を成立させることに政治生命を掛けている。
同法案が不幸にも成立すると、電力会社はメガソーラーなどで発電した電力の買取を義務付けられる。
自社で発電している電力の原価に比べて高い料金で買い取らなければならない。
しかし、電気料金を上げることによって対処するから、電力会社は損をしない。
孫正義はノーリスク・ハイリターンの投資が出来る。
負担を強いられるのは一般の国民である。貧しい人は益々貧しくなる。
中小企業は赤字になるか又は倒産に追い込まれる。
大企業も電気料金の安い韓国企業と競争できなくなる。
孫正義は太陽光パネルを韓国企業から買うから、日本企業には恩恵がない。
孫正義が社長を務めるソフトバンクは、電力を食う多数のサーバーのあるデーターセンターを電気料金の安い韓国に既に移している。
自治体はメガソーラーに貴重な税金を1円たりとも使ってはならない。高い電気料金と税金という二重の負担を市民にかけてはならない。
再生可能エネルギーの導入は、立地条件の異なる各電力会社の風力、水力及び地熱発電などの独自の計画に委ねるべきである。他人が発電した電力を強制的に高価で買わせるべきでない。
2011/08/11(Thu) 12:31 | URL | 盗人・李メドベージェフ | 【編集
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