本日は相続絡みのご相談がありました。

実際にいくら相続税がかかるかによって
これからの土地の使い方も変わってきます。

そこで、土地の概要や相続税評価額(路線価)、
周辺の土地相場と合わせて相続税額を試算し、
資料としてご提示しました。


が、相続税改正されるという動きがあります。

本来は今年4月1日から新制度がスタートする予定が、
震災の影響や国会の空転などで審議がストップしたまま。
恐らく、来年度の税制改正で実施されるでしょうが、
昨今の国内情勢を見ると確かなことは言えません。

そこで、現行制度の場合と、
改正された場合の制度の2パターンをご提示しました。


相続税がかからない基礎控除額が、現行制度では
「5000万円+1000万円×法定相続人の数」
となっているところ、新制度では
「3000万円+600万円×法定相続人の数」
と、4割減(増税)になる見込み。

仮に法定相続人が3人だとしたら、
現行制度では遺産額が8000万円まで非課税のところ、
新制度では非課税額が4800万円となります。

この増税で、相続時に相続税が課税される割合が
4.2%(平成20年)から6%台に挙がると言われています。

今回のご相談者の場合も、現行制度なら数百万円程度のところ、
新制度なら1000万円をオーバーする見込みに。


庶民にとって、相続税はあまり縁の無いもの
だったかもしれませんが、もし相続税が改正されたら
相続税対策をしなければいけなくなるかもしれません。

一度、ご自身の相続財産がどれくらいになるか、
試算してみた方がよいかもしれませんね。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『1000万贈与税非課税が土地も対象に ~租税特別措置法の一部改正~』
『平成23年路線価発表』
『平成23年度税制改正大綱が閣議決定』

テーマ:税金
ジャンル:ファイナンス
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