先月6月22日に国会で成立した
「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して
 税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」。
(長~い名前ですね)

その中の「租税特別措置法の一部改正」では、
懸案だった「平成23年度税制改正大綱」の内容が
一部盛り込まれています。

登録免許税の軽減措置の延長については
以前、当ブログでご紹介しましたが(コチラ)、
ほかにも住宅関係の内容がありましたので、
まとめてご案内します。


『住宅取得資金の贈与税の非課税措置』
 ・非課税額は当初予定通り1000万円
 ・使途に建物だけでなく、先行して土地等を取得する際の資金を追加

『相続時精算課税制度』
 ・使途に建物だけでなく、先行して土地等を取得する際の資金を追加

『バリアフリー・断熱改修工事の所得税特別控除』
 ・適用期限を平成24年12月31日まで延長
 ・高齢者等居住改修工事等の税額控除額の上限(現行20万円)を
  平成23年分は20万円、平成24年分は15万円に
 ・一般断熱改修工事等で補助金等を受ける場合、税額控除額の計算上、
  当該改修工事等費用の額から補助金等の額を控除

『耐震改修工事の所得税特別控除』
 ・適用対象となる地域の要件を廃止
 ・住宅耐震改修工事等で補助金等を受ける場合、税額控除額の計算上、
  当該改修工事費用の額から補助金等の額を控除

『不動産契約の印紙税』
 ・税率の特例措置(契約金額1000万~5000万円の場合で
  20,000円→15,000円)を、平成25年3月31日まで延長

『不動産登記の登録免許税』
 ・住宅用家屋の所有権保存登記や移転登記、抵当権設定登記の
  登録免許税の税率低減措置を平成25年3月31日まで延長(詳細)


贈与税非課税の対象が土地にも拡大された件は、
住宅相談センターのご相談者にも心待ちにしていた方が
何組かいらっしゃいましたので、個別にお知らせしました。
これで資金の組立てが変わる方もいらっしゃることでしょう。

今回の措置の詳細は、財務省HPの法律案要綱をご覧下さい。

   >>>財務省の法律案要綱はコチラ


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『登録免許税の軽減措置が延長』
『贈与税非課税の特例は、来年3月15日までに入居?上棟?』
『平成23年度税制改正大綱が閣議決定』

テーマ:住宅・不動産
ジャンル:ライフ
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