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耐震改修の補助金・税制優遇

本日は、耐震改修についてのご相談がありました。

名古屋市の耐震診断を受けたので、
その後の進め方をどうすればよいのかということでした。


耐震診断は、昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に
ほとんどの市町村(東海3県下は全市町村)が
無料で行っていますが、診断だけで終わってしまい
耐震改修まで行うケースはあまり多くありません。

診断は気軽に行えますが、改修工事となると
費用的にも労力的にも負担が大きいということなのでしょう。

では、実際に費用がどれくらいかかるのでしょうか?

愛知県の住宅計画の集計によると、平成15~20年度の
5年間に実施した5,916棟の平均工事費用は189万円
うち45.0%の方が150万円未満で済んだとのデータがあります。


少なく無い出費ではありますが、
出来るだけ負担を軽くするために
耐震改修工事についても補助制度があります。

自治体によって補助の金額は違い、愛知県内の市町村では
上限60万円(工事費用の1/2)が一般的ですが、
中には名古屋市のように上限90万円というケースもあります。
(名古屋市のHPはコチラ

工事の補助金を受ける場合には、
着工前に市町村と計画に関する事前協議・内容確認を行い、
その上で補助金の交付申請、交付決定を受けることになります。


補助金以外にも、耐震改修を行うと
所得税が工事費用の10%控除されたり(上限20万円)
固定資産税が2年間1/2減額される(平成25年以降は1年間)
という期間限定の優遇税制もあります。

耐震改修はやりたいけれど、費用面で躊躇しているという方。
こんな補助金や税制優遇の活用もご検討下さい。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『ネットで耐震リフォーム&復旧修繕のセルフチェック』
『建替とリフォーム、どちらを選ぶ?』
『家づくりで使える贈与税・相続税の優遇制度』

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