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贈与税非課税の特例は、来年3月15日までに入居?上棟?

“いまが建て時”と言うときによく引き合いに出されるのが、
「住宅用取得等資金の贈与税の非課税」の特例。

父母や祖父母などから
家づくり(新築や取得、増改築)の資金援助を受けたとき、
1000万円まで贈与税が非課税になるというもの。
(昨年度は1500万円までが非課税でした)


この制度の適用を受けるためにはいくつか要件がありますが、
その一つが「平成24年3月15日までに入居する」こと。

でも「間に合わない場合、“上棟”でも良いと聞いたこともあります」
とのご質問がありました。

“入居”と“上棟”ではスケジュールもかなり変わってきますが、
実際のところどうなのでしょうか?
ちょくちょく同じご質問をいただくので、以下、ご説明します。


「入居時期」について、国税庁のホームページには
次のように書かれています。(HPはコチラ

『その家屋を同日(※注:3月15日)までに自己の居住の用に供したとき
 又は同日以後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると
 見込まれるとき


また、国税庁作成のリーフレットには、以下の文言があります。
(ダウンロードはコチラ

『「新築」には、贈与を受けた年の翌年3月15日において
 屋根(その骨組みを含みます。)を有し、土地に定着した建造物として
 認められる時以後の状態にあるもの
も含まれます』


ちょっと表現がややこしいのですが、
これらの意味する状態が「上棟」を指すと理解され、
注文住宅を新築する場合、平成24年3月15日現在で
新居に入居していなくても、建物が上棟していれば
構わないということになります。


ただ、非課税の特例を受けるためには、入居済みのときと同様、
平成24年2月1日から3月15日の間に税務署に申告する必要があります。

その際には、入居済みの場合の書類に加えて、下記資料が必要となります。
(書式自由。以下は国税庁ホームページのチェックシートより)

『住宅用家屋の新築工事の状態が屋根(屋根の骨組みを含みます。)を
 有し、土地に定着した建造物と認められる時以後の状態にあることを
 証するこの工事を請け負った建設業者等の書類で、この工事の
 完了予定年月日の記載があるもの』

『住宅用家屋の新築又は取得後直ちに居住の用に供することが
 できない事情及び居住の用に供する予定時期を記載した書類』

『住宅用家屋を遅滞なく居住の用に供すること及び居住の用に供した
 ときには遅滞なく住民票の写し(その家屋に居住した日以後に
 作成されたものに限ります。)を所轄税務署長に提出することを
 約する書類』



では、実際にいつまでに入居すれば良いのか。
国税庁のリーフレットには、こんな記述もあります。

『贈与を受けた年の翌年12月31日までにその家屋に居住していない
 ときは、新非課税制度は適用されず、修正申告が必要となります』


つまり、平成24年12月31日までに入居し、
入居後速やかに住民票の写しを税務署に提出することになります。


というわけで、贈与税の非課税の特例を使おうと
思っている方にとっては、多少の時間的余裕もありますが、
だからといってあんまりのんびりしていると、
3月15日の上棟に間に合わなくなることもあり得ます。

出来るだけ平成24年3月15日の入居を目標に
しておいた方が安全でしょう。

 ※なお、上記の内容は新築(注文住宅)と
  増改築(既存住宅のリフォーム)の場合です。
  取得(建売住宅や分譲マンション購入)の場合は
  3月15日入居(引渡し)が必須ですので、ご注意下さい。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『家づくりで使える贈与税・相続税の優遇制度』
『平成23年度税制改正大綱が閣議決定』
『親からの資金援助に使える優遇税制』

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