マイホーム購入お悩み相談室 | 名古屋の住宅専門ファイナンシャルプランナーによる、後悔しないマイホーム実現法

1000組の家づくり・家計改善をサポートしてきた住宅専門ファイナンシャルプランナーが、初めて家を建てる人のために、後悔しないマイホーム実現法を大公開!

2015年10月 | ARCHIVE-SELECT | 2015年12月

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二世帯住宅の建て方と欠陥住宅の防止 2週連続で家づくりセミナー開講

住宅相談センターでは、今週と来週の日曜日に
2週続けて家づくりのセミナーを開講します。

今回のテーマは、二世帯住宅の建て方と欠陥住宅の防止。
皆さまのご参加お待ちしています。



         第45回住まいづくりアカデミー
 親子仲良く、しかもおトク! 二世帯住宅の賢い建て方
       11月29日に八事ハウジングにて開講!



 親子が助け合って暮らせる二世帯住宅は、ひとつ間違えば親子喧嘩に
 つながることも。間取りの考え方や家族の合意の取り方、そして税制
 優遇の活用方法まで、二世帯住宅の賢い建て方を解説します。自分た
 ちに合った住み分け方がその場で分かる「二世帯住宅タイプ診断」付。

 【日 時】11月29日(日) ※午前・午後は同じ内容です
       午前の部 10:30~11:30
       午後の部 13:30~14:30
 【会 場】メ~テレ八事ハウジング センターハウス2階
       名古屋市昭和区八事本町16(無料駐車場あり)
 【講 師】住宅相談センター 主席コンサルタント・草野芳史
 【参加費】無料(予約制)
 【問合せ】住宅相談センター
       0120-756-365(なごむ 365日)



         第46回住まいづくりアカデミー
 消費税増税前に欠陥住宅・マンションを買わないための注意点
         12月6日に中日ビルにて開講!



 住んでみたら欠陥住宅?! そんなトラブルを避けるために、建築中
 から完成時まで、戸建住宅・マンションのチェックポイントをわかり
 やすくご紹介します。これから家を購入する人・建てる人、必見です。

 【日 時】12月6日(土)10:30~12:00
 【会 場】中日コンサルティングプラザ セミナールーム
       名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル6階
 【講 師】住宅相談センター 代表取締役・吉田貴彦
 【参加費】無料(予約制)
 【問合せ】住宅相談センター
       0120-756-365(なごむ 365日)


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『ゼロからの家づくり・土地探し 各地でセミナー開講しました』
『実名大公開! 参加者限定セミナー開催しました』
『“モデルハウスで聞くべき10の質問”セミナー開講しました』


| ◆セミナー・相談会情報 | 16:54 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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実家の場所が住宅ローン審査に影響する?

昨日・今日の二日間で、
住宅ローンのコンサルティングが3組続きました。


住宅ローンのコンサルティングでは、
お得で家計に合った住宅ローンをご提案するために、
ご要望や条件をヒアリングしていきます。

いろいろなことをお聞きしていくのですが、
ご相談者からすると、なんのために聞かれるのか
分からない質問もあるようです。

本日も、ご実家についてお聞きしたところ、
「なぜそんなことを聞くのですか?」
との逆質問をお受けしました。


コンサルティングの際には、
借入れされる方とその配偶者のご実家について、
場所持ち家か賃貸かなどをお聞きします。

というと、親に保証人になってもらうとか、
実家を担保にするのではと思われるかもしれません。

でも、住宅ローンにおいて親に保証人になってもらったり、
実家を担保に差し出すということは滅多にありません。

では、実家のことが何に影響するのか?

それは端的に言えば、親からの援助
アテに出来るかどうかという点なのです。


これは、直截的な資金援助に限りません。

例えば、実家が近くにあれば、共働きのご夫婦であれば、
子どもを実家に預けることができるかもしれません。

また、住宅ローンの返済が苦しくなった時、
例えば食事の差し入れをしてくれるかもしれません。

これが実家が遠くて普段の行き来が無ければ、
距離的に援助がしにくいだけでなく、
親が子の異変を感じるのが遅れがちになります。

親は子のためを思い、何かあれば助けようとしてくれますが、
それが後手後手に回ってしまう可能性があるのです。


実家が遠くにあったり貸家であるということが
ダメという訳ではありません。

が、実家が近所で持ち家であれば、
それが住宅ローンの審査においては
プラスに評価されることがあります。

出せる材料はどんどん銀行に伝えると、審査を有利に進め、
よりよい条件を引き出せるようになりますよ。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『個人信用情報には誤りがある?!』
『おススメの住宅ローンを即答できないワケは』
『銀行の住宅ローン担当者は敵か味方か?』


|  |-住宅ローン選び | 21:32 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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エッ、ここで建てたら低炭素住宅の認定が取れない?

本日は2件のご相談がありましたが、
その中で認定低炭素住宅のお話しが出ました。


国の施策として、低炭素住宅や長期優良住宅といった
認定制度があります。

これは環境に優しかったり耐震性能が高い住宅に対して、
税金の控除などの優遇をしてくれるというもの。

ただし、優遇をするためには様々な条件があり、
その条件を満たさないと優遇を受けることが出来ません。

中には、建築する場所によって
優遇が受けられなくなるいということもあるのです。


例えば本日のご相談者は
「市街化調整区域」での建築をご検討中。

実は、低炭素住宅は市街化調整区域で建築する場合、
法律の趣旨に外れるため対象外となるのです。

なぜか? それは法律の名前が物語っています。
「都市の低炭素化の促進に関する法律」

この場合、都市というのは
優先的に市街化を図るべき「市街化区域」のこと。

対して市街化調整区域は、市街化を抑制すべきエリア。
“都市”では無いのです。

いくら建物の仕様など他の要件を満たしていても、
市街化調整区域で建築する以上、
低炭素住宅の認定は受けられないという訳です。


税制優遇や補助制度はいろいろありますが、
利用を考える際には要件をしっかり確認して下さい。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『建築物省エネ法は住宅にどう関わる?』
『不動産取得税と軽減措置』
『すまい給付金の申請漏れが多発?! 申請サポートがスタート』



|  |-住宅の税金と法制度 | 20:17 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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岐阜新聞に「土地探しと建築会社探し」取材協力コラムが掲載

昨日11月19日付の岐阜新聞の朝刊に、
住宅相談センターが取材協力させていただいた
「岐阜新聞 住宅コラム vol.3」が掲載されました。

▼▼紙面▼▼
岐阜新聞_151119記事


テーマは土地探しについて。

『「2017年4月の消費税アップ前に家を建てたいけれど、
 土地探しを始めていない」という人に向けて、
 土地探しのコツをプロに聞きました』

ということで、草野がお話しした内容をまとめてもらっています。

土地ばかりに目が行くと、土地が手に入っても
希望の建物が建たない可能性もあります。

そこで、そんな失敗をしないために、
『希望の間取りやコストを実現するには「土地探し」と
 「建築会社探し」を平行するのがベストです』

というお話しをしています。


また、土地探しの方法の一つとして、
ハウスメーカーに土地の相談をするメリットも
下記の3つに整理して解説されています。

 1)建てたい家に合わせた土地が見つかる
 2)住宅ローンの相談ができ、予算がオーバーになりにくい
 3)別々で探すよりもスマートに進行できる


草野がお話しした内容を、
簡潔に分かりやすくまとめていただくとともに、
“取材協力”として住宅相談センターの名前も入れていただきました!

家づくり・土地探しをお考えの方の参考になれば幸いです!

▼▼取材協力のクレジット▼▼
岐阜新聞_151119アップ(


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『消費税増税までに家を建てるための土地の探し方』
『中日新聞に住宅診断(ホームインスペクション)同行取材が掲載』
『“家づくり資金”の記事を執筆 雑誌「すまいの手引」絶賛発売中!』



|  |-メディア掲載歴 | 22:03 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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建築物省エネ法は住宅にどう関わる?

本日は、国土交通省主催の「建築物省エネ法」
説明会に参加してきました。


現在の「省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)」は
建築物も含めた、作業、業務、家庭、運輸の各部門における
エネルギー効率の向上を求めています。

これに対し、新たに公布された「建築物省エネ法
(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)」では、
建築物に関する省エネに特化して基準や規定が定められます。

法律の施行は公布後1年以内ということで、
今のところ平成28年4月の予定ですので、
まだ詳細が決まっていない事項もあります。


基本的には、現行の省エネ法の建築物に関する基準を
一段レベルを上げたものとなっています。

主な対象は大規模建築物(延床面積2000平米以上)と
中規模建築物(300平米以上2000平米未満)であり、
届出義務や適合義務などが強化されます。

逆に言うと、300平米未満の小規模建築物については、
届出義務ではなく“努力義務”となっています。

そのため、住宅で対象となるのは、マンションや
年間150戸以上を分譲する建売業者の戸建住宅ですので、
注文住宅の建築や建売住宅を購入する分には
あまり直接的な関係は無いと言えそうです。


ただ、だからと言って注文住宅を建てる際に
省エネ性能を軽視して良いという訳ではありません。

これまで大規模建築物や中規模建築物だけだった届出義務や
適合義務が、2020年までに適合義務化される予定。

なので、いまは良くてもごく近い将来に
時代遅れの建物になっている可能性があるのです。


国の施策には、ほかにも税制優遇や補助金、
住宅ローン(フラット35)の金利引き下げなどもあり、
時代は明らかに省エネに向かっています。

省エネには、環境問題に改善するだけでなく、
多少イニシャルコストもかかりますが、
そのあとのランニングコストを抑える効果も期待できます。

ある程度コストや手間ヒマかけてでも
省エネ性能の高い住宅を建てる価値は十分あるということです。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『制度に振り回されないように?! 住宅取得資金の贈与税の特例』
『省エネ住宅ポイントの概要が発表』
『総選挙終了! 住宅の優遇税制・補助制度はどうなる?!』



|  |-住宅の税金と法制度 | 21:29 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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