マイホーム購入お悩み相談室 | 名古屋の住宅専門ファイナンシャルプランナーによる、後悔しないマイホーム実現法

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2015年01月 | ARCHIVE-SELECT | 2015年03月

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住宅ローンは、夫婦のかすがい?!

昨日・一昨日と、夜のご相談が二日続きました。

土地が決まったり、住宅会社との契約が間近で
急を要するため、お仕事帰りにご来社いただいたのでした。

ご相談いただいたお二方、お疲れさまでした!

その中で、住宅ローンとご夫妻の
関係についてのお話しが出ました。


住宅の資金計画において、
 1)ご夫婦二人で住宅ローンを組む
 2)ご主人が住宅ローンを組み、奥さまは自己資金を出す
といったケースは、1・2ともに珍しくありません。

こういった場合、一般的に1のケースだけでなく2のケースでも
奥さまは住宅ローンに関わりが出ます。


エッ?! と意外に思う方もいるかもしれませんが、
2の場合、奥さまは“担保提供者”兼“連帯保証人”になるのです。

奥さまが自己資金を出すということは、
その土地や建物に奥さまの名義が入るということ。

でもその土地や建物には、ご主人が借りる
住宅ローンの抵当権が付くからです。

そのため、奥さまは自分では住宅ローンを借りていないにも関わらず、
万一ご主人が住宅ローンを返さず夜逃げでもしてしまったら、
銀行から催促されることになります。

中には、離婚したご主人がローンを返せなかったため、
銀行から催促された奥さまが自己破産したというケースさえあります。

ですので、実質的に住宅ローンを
二人で借りているのと同じことと言えるのです。


これに対し、ご夫妻がどのように考えるのか?

「妻には負担をかけたくない」と思うご主人もいますし、
「連帯保証人になりたくない」と思う奥さまもいます。

であれば、奥さまは住宅ローンを借りず、
自己資金も出さないことになるでしょう。


でも、資金計画上、奥さまが住宅ローンを組んだり、
奥さまの預貯金を住宅取得資金に充てる必要があるケースもあります。

そんな場合は、「何かあったらどうしよう?!」と思うのではなく、
もっと前向きに捉えたらどうでしょうか。


今回ご相談いただいた方も
「夫婦二人で返す覚悟でいます」
と仰っていました。

夫婦は一心同体。

ご主人だけが住宅ローンを借りるとしても、
あくまで夫婦が協力して返していくもの。

ローンを返せなくなったり、離婚などをしたら
エライことですから、夫婦円満がカギになります。

そう考えると、“子はかすがい”ではありませんが、
“住宅ローンは夫婦のかすがい”

そんな意識を持っていただくと良いのではないでしょうか。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『住宅ローン選びで、銀行を決める前にやるべきこと』
『夫婦で住宅ローンを借りると借換えが難しい?!』
『“おめでた”が非常事態に?! 夫婦で住宅ローンを借りる際の注意点』



|  |-住宅ローン選び | 21:28 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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大手ハウスメーカーの家 名古屋なら次世代省エネII地域仕様で

本日は大手鉄骨系ハウスメーカーの施工中の現場に
ホームインスペクション(住宅診断)でお伺いしてきました。

この時期、施工中の現場は寒さが厳しく、
身体の芯まで冷え切ってしまうこともあります。

が、本日の検査では寒さを感じませんでした。


ぽかぽか陽気であり、すでにサッシや断熱材、
気密シートが施工されていたから、と言えないことはありません。

が、まだ内装はほとんど施工されていない状況で、
寒さを感じさせないというのはスゴイこと。

実はこの現場の気密・断熱性能は
次世代省エネ基準II地域仕様なのです。


“次世代省エネ基準”というのは
国が定める断熱性能や気密性能を定めた基準のこと。

南北に長い日本では求められる気密・断熱性能は
地域によって変わるため、次世代省エネ基準では
日本を6つのエリアに分けて性能が決められています。

例えば名古屋市を中心とする愛知県の大部分は
IV地域となっています(豊田市の一部がIII地域)。


でも、名古屋で家を建てる際には
IV地域仕様であれば良いかというと、そうとも言えません。

省エネ基準自体は、現在は努力規定のため、
IV地域仕様であろうが無かろうが法的には問題ありません。

が、次世代省エネ基準とは、その名前とは裏腹に
1999年、すなわち今から15年以上前に定められた基準。

現在のレベルからすれば決して高い水準とは言えず、
すでに昨年改正されているのです。


そこで今回の現場に用いられている“II地域仕様”ですが、
II地域とは青森県・岩手県・秋田県などのこと。

それだけの寒冷地向けの仕様という訳で、
IV地域仕様に比べて、気密も厳重、
より性能の高い断熱材を用いています。

施工中にも関わらず、
その性能をかなりはっきりと体感できました。


このハウスメーカーは
気密・断熱性能をウリにしている訳ではありませんが、
これなら気密・断熱性能をウリにしてもよさそうなくらい。

しかもそれだけの性能でありながら
通常のIV地域仕様に比べて、
コスト増は一般的な規模の住宅で30万円程度とのこと。

世の中にはもっと高性能の住宅もあります。

が、このコストでこれだけの性能アップが見込める訳ですから、
これからこのハウスメーカーで建築をする人には
II地域仕様をお勧めしようと思いました。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『大手ハウスメーカーの“凄さ”を感じた上棟検査』
『“グラスウールだと高気密高断熱住宅にならない”はウソ?!』
『第1種換気って何? 24時間換気システムの種類』


|  |-ハウスメーカー | 19:28 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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すまい給付金の申請漏れが多発?! 申請サポートがスタート

昨年4月1日に実施された消費税増税

その駆込み需要が記憶に新しいですが、
その反動からいまだに家づくりの現場では
客足が戻ってきていません。

消費税の8%増税による負担軽減策として
最大30万円を給付する「すまい給付金制度」
消費税増税に合わせてスタートしましたが、
なかなか効果が現われていないよう・・・

って、効果が現われていないどころか、
このすまい給付金、忘れられている模様?!


というのは、国土交通省のすまい給付金事務局が
「すまい給付金申請サポート」をスタートしたから。

すまい給付金制度は、あくまで申請しないと給付されないのですが、
給付の資格があるものの申請をしていない人が一定数見られるのだとか。

そのため、国の事務局自ら申請のサポートをすることにしたとのこと。


具体的な流れはこんな感じ。

すまい給付金事務局が作成した
「申請サポート依頼用ハガキ」を、
住宅事業者から施主に郵送します。

そのハガキを受け取った施主は、ハガキに必要事項を記入して
すまい給付金事務局に送付すると申請書の送付や
電話サポートなどのサポートを受けられるというもの。


ちなみに、送付されるのは、昨年4月以降に
住宅瑕疵担保保険の保険証券が発行された施主。

そのため、消費税5%で住宅を取得した人や
所得要件などの給付要件を満たさない人にも送られますので、
ハガキが届いたからといってすまい給付金をもらえるワケではありません。

給付金の対象となる主な要件は下記の通り。
 ・住宅取得の消費税率が8%の人
 ・年収が510万円程度以下で、住宅ローンを組んで住宅取得した人
 ・年収が510万円程度以下で、現金で住宅取得した人50歳以上の人
  (建物がフラット35Sの基準を満たす必要あり)


もらえるものをもらわないなんて、実にもったいない?!
お心当たりのある方は、すまい給付金事務局までお問合せ下さい。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『省エネ住宅ポイントの概要が発表』
『贈与税特例の非課税枠がアップする“省エネ等住宅”って何?』
『消費税10%までに家を建てるべきか?』



|  |-住宅の税金と法制度 | 21:52 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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岐阜県各務ヶ原市にて既存住宅流通活性化への取り組みがスタート

昨日は、午前中に新築住宅の完成検査にお伺いした後、
ハウスサポートの勉強会に参加しました。

ハウスサポートは「安心」「安全」「信頼」の
家づくりをサポートすることを目的に活動する社団法人。

工務店や建築家、不動産会社といった住宅関連事業者ほか、
税理士や弁護士、司法書士といった専門家など計40社ほどが参加し、
住宅相談センターもオブザーバーとして参加しています。

消費者向けのセミナーも開催しているほか、
住宅事業者向けの勉強会も定期的に開催しています。

昨日はその勉強会で、最新の税制や補助制度、
建材の新商品の紹介などがあったのですが、その中に
「団地型既存住宅流通促進モデル事業」の話しがありました。

実は、ハウスサポートがこの補助事業の採択を受けたのです!


「団地型既存住宅流通促進モデル事業」というのは、
国土交通省の補助事業。

高度経済成長時代に大規模開発された住宅団地などでは、
住民の代替わりなどによる空家の増加が地域活力の低下をもたらす一方、
若年層などの住宅取得希望者へうまく流通されていません。

そこで、空家の解消、地域の活力維持・再生に向けた
新しい取り組みを行う団体に対して、地区(団地)ごとに
既存住宅流通活性化のモデルとして補助金を交付するというもの。


既存住宅の流通活性化には横断的な取り組みが求められます。

そのため、補助事業の応募主体も「住宅の流通・活用に関する
知識・経験を有する宅地建物取引業者、地方住宅供給公社、
NPO等又はこれらの者を構成員に含む協議会」との規定があります。

これって、まさにハウスサポートに打ってつけ!
ということで、事業に応募したという次第。

その結果、去年・今年と、全国で鉄道会社や大手ハウスメーカー、
NPO法人といった早々たる顔ぶれの32の団体(地区)が採択を受ける中、
ハウスサポートは岐阜県各務原市の緑苑団地を対象に採択されたのでした。


具体的には、下記が補助金の対象となっています。

 1)空家の流通・賃貸化促進のためのコーディネート業務
   (限度額2000万円)
   →実態調査、権利者特定、所有者の意向把握等

 2)既存住宅インスペクション(限度額10万円/戸)

 3)リフォーム工事(限度額100万円/戸 補助率1/3)
   →耐震・防水・省エネ・バリアフリー改修等

 4)生活利便施設の整備(限度額500万円/件 補助率1/3)


これらで、1地区あたり年間最大5000万円が補助されます。
国もヤル気です!


ハウスサポートでは、これから地元に事務所を開設し、
住民の方への周知や相談を行う予定。

住宅相談センターでは、上記の中では
主にホームインスペクションを行う予定。

国も、既存住宅流通活性化のカギとして
ホームインスペクションを位置付けており、
住宅相談センターではこの事業とは別に国の補助金を受け、
既存住宅品質サポートセンターの運営を行っています。

既存住宅品質サポートセンターでは、
もっと広域的・業界横断的に既存住宅の流通活性化への仕組みを検討し、
この「団地型既存住宅流通促進モデル事業」では
特定の団地でより具体的・実践的な取り組みを行います。


上手くいけば、国が制度化し全国へ展開される可能性もあります。
各務原から全国へ、既存住宅活用の新しいカタチが発信されるかも?!

各務原市の緑苑団地内に家をお持ちの方は、
一度ハウスサポートにお問合せしてみて下さい!


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『制度として確立されつつあるホームインスペクション』
『相続をサポートする社団法人設立&「相続税を計算してみよう」セミナー』
『マンガでわかる、中古住宅購入時に知っておきたい支援制度 冊子発行』



|  |-インスペクション事例 | 21:11 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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床下収納は意外と使えない?!

昨日、図面を見ながら間取のご相談がありましたが、
その中で“床下収納”のお話しが出ました。


床下という、空いたスペースを有効に活用する床下収納。

少しでも収納が多く欲しい人にとっては、
ありがたい存在かもしれません。

キッチンに床下収納を設け、
漬け物などを保存するなんて人もいるかもしれません。

でも、意外と床下収納は使い勝手がよく無いのです。
これは、実際に使ってみれば分かります。


物を持ち上げるには、力が要ります。

それも、机の上よりも床から物を持ち上げる方が、
体の体勢も悪いため、余計力が必要になります。

草野なぞは腰痛持ちですので、床から物を持ち上げるときには、
腰を下げてぎっくり腰にならないように用心しています。

床下収納は床からさらに下になる訳で、
物を出し入れしようとすれば、膝を床に着いて
さらに屈みこまなければいけません。

そんな体勢では重いものだけでなく、
軽いものでも出し入れするのはタイヘンなのです。


最近の床下収納は、床下への点検口も兼ねているため、
たいがいの新築住宅には設けられています。

でも、収納としては期待しない方が良いでしょう。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『「狭いから」「賃貸だから」片づかないのではない?!』
『新居での住み心地を大きく左右する“収納”の考え方』
『洗濯機置き場には防水パンの設置を』



| ◆家づくりの知恵袋 | 21:50 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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