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2014.03.31 Mon

住宅相談センターが移転　中日ビル1階にカウンターオープン！

明日から4月、新年度ですね！
新社会人もお目見えするのでしょう。


気分も改まるこの4月、住宅相談センターも移転、
カウンターがオープンします！！

場所は、名古屋の一等地・中日ビルの1階。
6階の事務所から1階に移り、
合わせてカウンターもオープンするというワケです。

事務所内のレイアウトを考えたり
看板を架け替えたり、荷物をまとめたり等、
年度末に移転準備が重なり、少々バタバタしています。


と言っても、このスペースはもともと家計の総合相談センターの
カウンター＆相談ルームとして利用していた一角。

そのため、机や荷物を運び込むだけですので、
ゼロから店舗をつくるのに比べればラクなのですが。


ゼロから店舗設計が出来ない制約はありますが、
それでも机や什器の配置を考えたり、
ＯＡ機器類のセッティングを調整したりと
ちょっとした“家づくり感覚”。

そういう性分なのか、
簡単な配置図をパソコンで起こしたりして、
結構楽しんでいます！


移転作業は3日(木)と4日(金)に行う予定。

この両日を中心に、今週は何かとバタつくため
ご相談者の皆さまにはご迷惑をおかけするかもしれません。

中日ビル1階の便利な場所に移りますので、
何とぞご容赦いただけると幸いですm(_ _)m


　▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『社内移動用のバッグ購入しました！』
『仕事の基本？！　デスク引き出しの整理』
『住宅相談センターの執務スペース移動』

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2014.03.30 Sun

キャッシュフロー表でコンサルティングのお試しを

本日は3組のご相談をお受けしました。

うち2組はこれから家づくりを始めるにあたって
いくら費用をかけることができるかとのご相談。

そこで、家計の収支シミュレーション（キャッシュフロー表）を
作成させていただくことになりました。


このキャッシュフロー表は、今後40年間の
家計を分析するもので、住宅相談センターの
コンサルティングにとって要となるもの。

ファイナンシャルプランナーとして
資金計画の立案や住宅ローン選びを行う際、
これがなければ空論になりかねないからです。


実は、本日は直接のご相談以外に、お電話でも
キャッシュフロー表についてのお問合せがありました。

その中で、何人くらいの方がキャッシュフロー表を作っているのかとか、
作成後はどこまでコンサルティングを行うのか？とのご質問がありました。

キャッシュフロー表の作成は有料で、その後のご相談も有料ですので、
何となく相談してみたら高額な相談料を請求された？！
なんて起こらないかご不安もあるでしょう。


でも、そんなご心配は無用です。

キャッシュフロー表の作成は5000円、その後のご相談メニューも
全て定価があり、あらかじめいくらかかるかご案内します。

決して知らないうちに高額な相談料が発生することはありません。


さらに！　初回のご相談は無料となっています。

まずは無料初回相談をお受けいただき、
そこで内容や料金にご納得いただいてから
キャッシュフロー表の作成をご依頼いただければ構いません。

お時間がない場合は、初回相談なしで
いきなりキャッシュフロー表の作成もいたしますが、
そうすると1回分の無料相談が使えないので
少々もったいない気がします。


ちなみに、資金相談をお受けいただいた方の半数以上は
キャッシュフロー表作成のご依頼をいただいています。

皆さまも、キャッシュフロー表の作成で、
手軽に有料コンサルティングをお試し下さいませ。

　　　＞＞＞キャッシュフロー表作成のお問合せはコチラ


P.S.

キャッシュフロー表作成料の5000円というのは、
消費税増税後の4月1日から。

3月いっぱい（って明日までですが）の
お申し込みの方は、3000円で作成いたします。


　▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『1時間あたりのご相談料金を半額に！　4月1日の料金改訂』
『意外と大きな出費？！　家電の買い替え費用も見込んでおく』
『モチは餅屋　住宅取得専門のFP』

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2014.03.29 Sat

不動産の購入　契約時よりも大事な事前の書類チェック

先日、土地の売買契約への同席についてのお問合せがありました。


不動産の売買というのは数百万から数千万円と高額で、
しかも何度も経験できるものではありません。

いくら高額な取引とはいえ、
一生に一度あるかないかの契約のために
専門知識を勉強するのも大変なこと。

そこで、初めての体験で不安な方に向け、
住宅相談センターではコンサルティングの一環として
売買契約時の立ち会いを行っています。

これは、不動産や建築の専門家であるコンサルタントが、
依頼者に代わって書類をチェックしたり、
不明な点を質問したりするというもの。


ただ、不動産の売買契約時には重要事項説明やら
売買契約書やらたくさんの書類が次から次へと来て、
ひと通り説明を聞いて確認するだけでも数時間かかります。

万一書類にミスがあった場合、
その訂正や差し替えで、さらに時間がかかります。

そのため、住宅相談センターでは契約時の立ち会いよりも、
事前の売買契約関係書類のチェックをお勧めしています。


これはあらかじめ売買契約書類一式を
コンサルタントがチェックし、不足や誤り、
買主に不利な点などがあった場合に指摘するというもの。

契約までに書類の内容を確認し、
必要に応じて訂正してもらうことで、
何の不安もなく契約に臨んでいただけます。


この契約時の立ち会いと事前の書類チェック。
どちらも料金は同じで30,000円（税抜）。

料金が同じであれば、当日立ち会ってもらった方が安心
という方もいるかもしれませんが、事前に書類のチェックを
しておく方がもっとご安心いただけます。


ただ、事前のチェックは、ある程度日程に余裕を持ち、
かつ、不動産会社に事前に書類をご用意いただく必要があります。

いまだに契約書や重要事項説明書を
契約当日にしか出してくれない不動産会社もあります。

どうしても事前に書類が用意できない場合は
契約時の立ち会いもしますので、
不動産売買にご不安がある場合は、
お気軽に住宅相談センターまでお問い合わせくださいませ。


　▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『1時間あたりのご相談料金を半額に！　4月1日の料金改訂』
『不動産探しは、事前の準備が重要』
『不動産購入の不安を丸ごと解消！　購入安心パック』

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2014.03.28 Fri

ライフプラン通信 2014春号発行！

住宅相談センターが運営に参画している
中日ビル「家計の総合相談センター」が発行する
「ライフプラン通信」。

家計の総合相談センターの専門家たちが、
保険や家計、年金、住宅、税金、相続など、
家計に役立つ最新制度や知識を解説、年に4回発行しています。

その2014年春号が完成しましたので、ご紹介します。

▼▼表紙▼▼



住宅については、住宅相談センター代表・吉田貴彦による
『これからの住宅は、新築から中古＋リフォームへ』。

▼▼住宅記事▼▼


日本の少子高齢化やアメリカとの比較、国の政策などから、
これからの住宅取得のあり方を解説しています。


また、税金については税金相談センターの山口知臣先生による
『配偶者に自宅を無税で贈与しいませんか？』。

▼▼税金記事▼▼


相続時にも有利になる、長年連れ添った配偶者への
不動産の贈与について解説しています。


さらに、相続については相続相談センターの野尻代表による
『定期的な不動産登記記録の見直しを』。

▼▼相続記事▼▼


いざ相続の時に慌てない、
登記内容の確認について解説しています。


他にも、

　『「妻の保障」再点検のススメ』
　『ＮＩＳＡよりお得？！　確定拠出年金』
　『遺族年金の生計維持要件とは？』

▼▼専門記事▼▼


といった専門記事のほか、5月に開講する
『春のライフプランセミナー』のご案内、
『季節のレシピ』も載っています。


ライフプラン通信は、
家計の総合相談センター店頭配布にてお配りしているほか、
東海3県在住の方に無料でお送りしています。
郵送ご希望のかたは住宅相談センターまでお知らせ下さい。

　　　＞＞＞ライフプラン通信のお問合せはコチラ


　▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『メルマガ「家づくりナビゲーション」vol.78発行』
『ライフプラン通信 2013冬号発行！』
『ライフプラン通信 2013秋号発行！』

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2014.03.27 Thu

住宅会社との打合せ回数は、相性のバロメーター

住宅会社と商談中のご相談者から、
「1社に絞るまでに、何回打合せをしても良いのでしょう？」
とのご質問をいただきました。

無料でプランや見積を提案してくれる住宅会社に
気兼ねしてのことでしょう。


商談中の打合せ回数には特に決まりは無く、
住宅会社や担当者によってもマチマチで、
施主の要望のまとまり具合によっても変わります。

中には大手ハウスメーカーのように
数回で契約を求めてくるケースもあれば、
逆に何度も打合わせに付き合ってくれる住宅会社もあります。

ただ、1社に絞り込んでいればまだしも、
複数の住宅会社と並行して何度も打合せを続けるのは
施主の側にもかなりの負担がかかります。

ですので、１社に絞るまでの打合せ回数は
一般的に５～６回程度、期間にすると３ヶ月程度と言えます。


その内訳としては、間取りがおおよそ固まるまでに３～４回、
その後間取りの微調整や仕様・金額の確認で２～３回程度。

もし３回程度で間取りが全く固まっていない場合は、
その住宅会社や担当者との相性が合わないのか、
施主自身のご要望がぶれてしまっているかのどちらか。

その時はいったん商談をストップし、
自分たちの要望が本当に固まっているのか、
もしくはその住宅会社が合っているのかを
確認することをお勧めします。


逆に、順調に間取りが固まってくるようなら
自ずと次のステップ、例えば仕様決めに進んでいくもの。

打合せの進み具合が、施主と住宅会社の
相性のバロメーターとも言えます。

プランや金額だけでなく、打合わせに要した回数や
進み具合なども、住宅会社選びの判断材料にして下さい。


　▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『住宅会社の責任と、その見極め方』
『住宅会社選び　第一印象の見極め方』
『自分たちペースで商談を進めるためには』