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2014.01.31 Fri

住宅取得資金の贈与申告、今年は3月17日まで

本日は1月31日。早いもので、2014年も1ヶ月が過ぎました。

明日から2月ということで、贈与税の申告がスタートします。
昨年、親御さんから住宅取得資金の贈与を受けた方は、
今回は3月17日までに申告する必要があります。

昨日も、住宅取得資金の贈与税の特例を使おうという方から
どんな書類が必要かとのご質問がありました。

書類の中には、記入するだけではなく
役所や住宅会社に発行してもらわなければいけないものもあります。

準備に手間取ると申告期限を過ぎてしまうこともあり得るので、
概要をご紹介します（新築・購入時のものをベースとしています）。


まずは、基本となる贈与税の申告書。

第一表と第一表の二の2種類となり、
贈与を受けた金額や、非課税になる金額を記入します。


以下が添付書類で、まずは受贈者自身に関する書類。

受贈者が特例の要件を満たすかを確認するの書類で、
戸籍謄本（贈与者が直系尊属か等を確認）と
源泉徴収票（受贈者の所得を確認）等があります。


次が、取得する建物についての書類。

建物が特例の要件を満たすかを確認する書類で、
まずは、工事請負契約書もしくは売買契約書
（親族からの購入でないことを確認）。

そして、すでに工事が完成している場合は、
その証明として登記事項証明書などが必要となります。

注文住宅の場合で、まだ建物完成していない場合は、
完成後に速やかに申告を行うことを誓約する書類と、
すでに上棟していることを証明する書類が必要になります。

上棟していることを証明する書類は、
住宅会社に作成してもらうことになります。


次が、受贈者の居住に関する書類で、
これは受贈者の住民票の写しとなります。

注文住宅の場合で、まだ入居していない場合は、
入居予定時期、及び入居後速やかに住民票を提出する
ことを誓約する書類が必要になります。


最後が、非課税限度額に関する書類。

省エネや耐震性に優れた建物は、非課税の限度額が上がります。
（H24の場合、一般住宅700万に対して、1200万になる）

その適用を受ける場合に必要な書類で、
住宅性能証明書や建設住宅性能評価書の写し、
長期優良住宅の認定通知書等となります。


これだけの書類が必要になりますので、
ぜひ早めに準備するようにして下さい。


なお、ここでご紹介した内容はあくまで概要ですので、
詳細は税務署や税理士に確認いただくか、、
下記、国税庁HPにてご確認下さい。

　・贈与税の申告のしかた
　・各種特例の概要
　・申告書の記載例（住宅取得等資金の非課税と、暦年課税を適用）


　▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『いろいろありすぎて混乱する？！　住宅の補助・優遇制度』
『教育資金の贈与税の非課税措置の注意点』
『家づくりの資金援助を非課税にするには』

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2014.01.30 Thu

変動金利に強い銀行は？！　民間住宅ローンの貸出動向調査より

先週、住宅金融支援機構から2013年度の
「民間住宅ローンの貸出動向調査」の結果が公表されました。

全国336の民間金融機関にアンケートを行い、
金利優遇や審査、リスク管理など各金融機関の
住宅ローンへの取組みを集計したもの。

2012年度の貸出実績ということで、政権交代やアベノミクス、
黒田日銀総裁の異次元金融緩和による景気改善は反映されて
いませんが、色々興味深いデータが見て取れます。


例えば、地域ごとの傾向。

南関東や近畿では変動金利タイプが8割以上を占めているのに対し、
北海道や北陸、四国の変動金利タイプの割合は1割程度と、
地方では変動金利よりも期間固定タイプが優勢と言えます。
（九州は変動金利タイプのシェアが高くなっていますが）

でも、好まれる期間固定の年数も地方によって違い、
東海や中国、四国のように10年固定のシェアが高い地域もあれば、
北海道や北陸ように2～3年固定が過半数を超す地域もあります。


同じように、金融機関の業態別に見た
貸出金利タイプの違いも、傾向が如実に現われています。

例えばメガバンク（都市銀行）と信託銀行。
いわゆる大手の全国区の金融機関ですが、
変動金利タイプが9割近くを占めています。

これが地銀になると変動金利タイプは7割程度、
信用金庫で6割、信用組合や労働金庫になると4割程、
モーゲージバンクになると3割程度まで下がります。

変動金利タイプが下がるにつれてシェアを上げるのが10年固定タイプ。
モーゲージバンクでは10年固定タイプが過半数近くとなっていいます。


この調査結果にはフラット35は含まれていませんし、
あくまで全国の統計値に過ぎません。

でも、建築地のエリアの傾向や業態別の傾向を知っておくと、
住宅ローン選びの参考になることもあるでしょうし、
単純に「へ～、そうなんだ」と楽しめたりします。

現在住宅ローンを検討中の方は、
一度目を通してみると面白いですよ。

　　　＞＞＞民間住宅ローンの貸出動向調査の結果


　▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『2014年1月の住宅ローン金利 ～フラットの横ばいに対し民間は上昇～』
『平成25年度都道府県地価調査結果 愛知が全国トップ0.7％上昇』
『これから注目の住宅ローンは長期固定金利と中古住宅向け？！』

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2014.01.29 Wed

将来を見越して間取りを考える　書斎の場合

先日、間取りのご相談があり
プランを拝見しながらお話しをしました。


家というのは“暮らしを包む器”です。

そこで、家族構成や、普段の暮らし方をお聞きしながら、
ご相談者と一緒にそのプランを見直していきます。

例えば、料理は何人でする？　食事は家族揃って食べる？
それともバラバラに食べることが多い？
洗濯は朝するのか、それとも夜？　等など・・・

暮らし方を突き詰めれば、それだけ
暮らしに合った間取りになっていきます。


が、その際に気をつけたいのが、
“いまの暮らし方”に注目するがあまり、
“将来の暮らし”に不具合が発生することがあるという点。

子どもが大きくなれば暮らし方も変わるように、
家族の暮らしは今と将来とでは変わります。

その変化に間取りがついていけないと、
我慢して暮らすか、そうでなければ
リフォームする羽目になってしまうのです。


逆に、将来の家族の変化を見越して間取りを考えれば、
いつでも快適に暮らすことができるようになります。

それだけではなく、いつ、どんなスペースが必要かが分かるため、
ムダな部屋を無くして建築コストを抑えることもできます。


例えば、先日のご相談で挙がったのが、ご主人の書斎スペース。
書斎は欲しいけれど、専用のスペースが確保できないこともあります。

でも、子どもが小さいうちは1階の和室で家族川の字で寝るので、
2階の子ども部屋は空いているので、そこを書斎がわりにできます。

逆に子どもが大きくなって個室を使うようになったら、
1階の和室を書斎代りにすることができます。

そのために、あらかじめ和室の一角を掘りごたつのようにして
造りつけのカウンターを設けておいてもよいでしょうし、
和室ではなく洋室にしておいてもよいかもしれません。

このように先を見越して計画すれば、
面積や費用を抑えて“自分の城”を持てるというワケです。


これは書斎だけではありません。

例えば、将来、子どもをもう一人つくりたかったり、
親と同居する可能性がある場合など、
いろいろなケースが想定できます。

そのときになって慌てないように、間取りを考える際は、
家族の将来像（ライフプラン）をよく考えてみてください。


　▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『家づくりは暮らしづくり！　生ゴミを外に出す頻度は？』
『ライフプランに迷ったら・・・　複数のシミュレーションを！』
『窓も適材適所　書斎の窓の考え方』

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2014.01.28 Tue

いろいろありすぎて混乱する？！　住宅の補助・優遇制度

先週末は、住まいづくりアカデミーの間を縫うように
4組のご相談がありましたが、その中で、
補助金や優遇の話しが重なりました。

国や地方自治体では、政策的な面から
住宅取得に対してさまざまな補助や優遇を行っています。

でも、同じような制度がいくつもあるため、
時には混乱してしまうこともあります。


例えば、先日お話しが出たのが太陽光発電。

パネル設置のための補助金と
太陽光で発電した電力の買取と二つの制度があります。

これらは全く別の制度ですので、
それぞれ手続きしなければいけません。


他に話しに出たのが、エコや国産材使用についての制度。

すでに定着した感のある「長期優良住宅」が筆頭ですが、
これは各種税金や金利の優遇がメインで、補助制度ではありません。

長期優良住宅を建てたら補助金をもらえるのが、
「地域型住宅ブランド化事業」。
ただ、地場産材の使用や地域の気候風土に合わせた設計にし、
長期優良住宅とは別に申請する必要があります。

また、国産材の使用という点では、一定の地域材を使うと
「ポイント」が付与される、「木材利用ポイント」が挙げられます。

以上は国の制度ですが、各都道府県でも
県産材を使用すると補助金がもらえたり、
住宅ローン金利の優遇が受けられる制度もあります。


これらの制度は併用することも可能。

でも、それぞれ適用要件もあり、申請の手間や費用もかかるので、
「エコとか地場産材の補助金がもらえるみたいだけど、
　なんだかいろんな手数料を請求された・・・」
なんてことも起こり得ます。

実際、先日のご相談者も複数の制度を利用予定だったので、
それぞれの違いや位置付けをご説明したら、
「そういうことだったのか。よく分かりました」
と仰っていました。

利用予定の補助や優遇制度があれば、
その適用要件や手続き方法、他にも併用できる制度が無いかを
よく整理・確認することをお勧めします。


　▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『長期優良住宅化リフォーム　内容案が公表』
『平成26年度税制改正大綱が閣議決定　～住宅分野の動向～』
『すまい給付金　～現金での住宅取得の取扱い～』

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2014.01.26 Sun

メルマガ「家づくりナビゲーション」vol.74発行

本日、住宅相談センターのメールマガジン
『家づくりナビゲーション』のVol.74を発行しました。


巻頭の“家づくり豆知識”は、コンサルタント・吉田貴彦の
「新築中の注意点（その３）基礎工事「定着」」。

『基礎工事で注意したいのが、鉄筋の定着です。定着とは、鉄筋と
　鉄筋が緊結されていることを言います。何百本もの鉄筋を組み
　合わせて基礎ができるわけですが、各鉄筋がバラバラに置かれて
　いるだけでは強度は出ません。鉄筋と鉄筋が結び付いて
　こそ強度を発揮するのです・・・』

ということで、基礎工事の「定着」について解説しています。


次が、家計の総合相談センターのFP・森朱美さんの
「ＮＩＳＡ口座、開設してみたけれど・・・」。

『住宅資金は、ファイナンシャルプランニングの世界では“人生の
　三大資金”の一つと言われています（あとの二つは教育資金と
　老後資金です）。住宅取得時には大きな金額が動くため、住宅
　ローンを組むなど資金の組み立て方次第では、家計が赤字に
　なることも珍しくないからです』

『でも、住宅を取得しても、家計を改善することで収支を黒字に
　することはできます。その方法は非常にシンプルで、「収入を
　増やす」「支出を減らす」、そして「投資運用する」の３つ。
　このうち最後の投資運用は馴染みのない方も多いかもしれま
　せんが、昨年から話題のＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）に
　よって、だいぶ身近になってきました・・・』

ということで、ＮＩＳＡについて解説していただきました。


他にも、
　・長期優良住宅化リフォームの内容を国土交通省が公表
　　　　　　　　 フラット３５の繰上返済が10万円から可能に
　・２月の住まいづくりアカデミー　２月９日開講
　・冬のライフプランセミナー　全６講座開講
　・住宅相談センターが講師を派遣　各地でセミナー開講
　・東海地方の家づくりイベント情報
　・住宅相談センターのブログ 最近の記事から
といった記事があります。

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　▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『メルマガ「家づくりナビゲーション」vol.73発行』
『メルマガ「家づくりナビゲーション」vol.72発行』
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