マイホーム購入お悩み相談室 | 名古屋の住宅専門ファイナンシャルプランナーによる、後悔しないマイホーム実現法

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2013年08月 | ARCHIVE-SELECT | 2013年10月

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現金で住宅購入しても税制優遇が受けられる! ~投資型減税~

本日は、秋晴れのもと名古屋の100m道路“久屋大通公園”を
てくてく歩いて、愛知県庁となりの税務署まで行ってきました。

用件は何かというと、このところご相談の多い
消費税増税時の税金の取扱いについてお話しを聞いたのでした。


消費税増税時の負担軽減策としては、住宅ローン減税
すまい給付金が大きな柱ですが、ほかにも
住宅ローンを組まない場合の“投資型減税”もあります。

全て現金で住宅を建てる方というのは少数派ですが、
中にはローンを組まない方もいます。

ちょうどそのような方からのご相談もあったので、
適用要件などの細かな点を、直接お聞きした次第。


“投資型減税”というのは通称で、
正式名称は「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」

どのような制度かと言うと、
長期優良住宅(消費税増税後は低炭素住宅も対象)を
現金で取得した場合、一定の所得税が控除される
というもの。

ようは、住宅ローンを使わない場合でも、
耐久性や省エネ性の優れた住宅に対しては税制優遇してくれるということで、
性能を上げるためにかかった費用(掛かり増し費用)の10%が戻ってきます。


控除される金額は、
 ・最大控除額 50万円(消費税増税後は65万円)
 ・納めている所得税
 ・掛かり増し費用の10%

のうちの一番低い額で、1年目で控除しきれない場合は、
翌年度の所得税からも控除可能です。


性能を上げるための掛かり増し費用は、
【平米単価】×【床面積】
で算出します。

平米単価は、消費税率・建物の構造別に下記の通りとなっており、
消費税増税後は負担軽減のために単価が上がっています。

◆消費税率5%の住宅
 ・木造・鉄骨造等     33,000円/m2
 ・鉄筋コンクリート造等  36,300円/m2


◆消費税率8%・10%の住宅
 ・構造に関係なく     43,800円/m2


この投資型減税は、1棟の建物を複数名で共有している場合、
要件を満たせば名義人すべてが受けることができます。

また、共有者の一人が住宅ローン減税を受け、
別の一人が投資型減税を利用するということも可能。
共働きのご夫婦で、ご主人が住宅ローンを借り、
奥さまも自己資金を出した場合などに使えます。

(投資型減税と住宅ローン減税を一人で同時に受けることはできません)


一般的には家を建てる際には住宅ローンを利用するケースが多く、
税務署の方も、あまり投資型減税を利用する方は多くないと仰っていて
草野の質問に対してもあれこれ調べてからご回答いただきました。

でも、住宅ローンを使わず自己資金だけで家を建てる時は
こんな優遇措置もあります。

長期優良住宅にするための費用も少なからずかかりますので、
もともと長期優良住宅にするつもりがなかった方は、
優遇額とかかる費用をよく計算して検討してみて下さい。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『消費税増税前の契約の注意点 ~着工までの期間が空く場合~』
『住宅ローン控除の“償還期間10年以上”とは?』
『すまい給付金の概要』

|  |-住宅の税金と法制度 | 16:54 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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消費税増税前の契約の注意点 ~着工までの期間が空く場合~

本日は、岐阜県可児市の中日ハウジングセンターにて
家づくりセミナーの講師でした。


今回のテーマは
「ここを見れば大丈夫! 契約時のチェックポイント」

消費税増税を前に、現行の5%が適用される
経過措置の期限が今月末。その期限内に契約予定の方に向けて、
契約前に確認すべき内容をお話ししました。

実際、本日のセミナー後に工事請負契約を締結するという方も
いらっしゃいました。


また、参加者の中には、今月中に契約して消費税5%を確定しておき、
工事は来年4月以降に行う予定という方もいました。

これから年度末にかけて、駆け込み需要で建築現場はバタバタするので、
しっかりした施工を行ってもらうという点で悪くない判断だと思います。

とは言え、契約から施工までの期間がかなり空くため、
通常の場合と違った注意が必要になります。


まず挙げあられるのが、工事費用のアップ。

契約時の金額というのは、あくまでその時点の
建材価格や手間賃をもとに算出されています。

円安による輸入建材の高騰や人手不足による手間賃の上昇などで、
着工までの間に実際の工事費用が上がることもあり得ます。

(一般的に、見積には90日程度の有効期限が決められています)

多少のアップなら住宅会社が被ってくれることもあるでしょうが、
住宅会社が被りきれなくなれば、施主に請求されることがあります。


エッ、契約した後にそんなことが起こるの?
と思われるかもしれませんが、起こり得ます。

約款には「法令の制定・改廃、物価・賃金などの変動によって、
請負代金相当額が適当でないと認められるとき、
請負代金額の変更を求めることができる」
といった
趣旨の条文が入っていることが一般的だからです。

実際、今回のセミナー参加者がお持ちになっていた
契約約款を拝見したところ、やはり同様の記載がありました。


他にも、住宅ローンを組む場合にも注意が必要。

融資承認の期間が過ぎてしまったり、着工までの間に
融資条件の変化があれば、再審査になってしまうからです。

もし、所得や健康状態が悪化すあれば、
再審査の結果、融資が否決されることもあり得るのです。


消費税の3%の差は小さくないとはいえ、
増税後の税制優遇を考えれば、
思ったほど負担は大きくならない可能性があります。

慌てて契約をする前に、まずは増税後の負担がどうなるのかを
計算することをお勧めします。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『マンションなどの売買契約における、消費税増税の経過措置』
『細かな単価の値引き交渉は有効か?』
『消費税増税と家づくりの時期』


|  |-住宅の税金と法制度 | 21:00 | comments:0 | trackbacks:1 | TOP↑

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50倍の超望遠デジカメ買っちゃいました!

昨日は、長男の小学校の運動会でした。


運動会と言えばカメラビデオ撮影

これまで草野は、価格と手軽さからコンパクト・デジカメでしたが、
スナップ写真程度ならまだしも、運動会では距離も遠く動きもあるので、
さすがにコンパクト・デジカメでは思うような撮影もできません。

ということで、デジカメを買うことにしました。


そこで、どのカメラにしようか物色したのですが、
これがまたいろんな種類があるのですね~。

単純に「望遠レンズが使えて画質が良いものだから
一眼レフカメラだろう」
程度に思っていたのですが、
いやはやデジカメのバリエーションの多さにびっくり。

草野の中では、「コンパクト(コンデジ)」「一眼レフ」
あとは「ミラーレス一眼」程度の区分だったのですが、
本を買って調べてみたらそんな単純なものではありませんでした。

それこそ一眼レフ以上のお値段や性能の「長高画質コンパクト」から、
一眼レフ並みの「プレミアムコンパクト」
さらにズーム機能を強化したコンデジもあります、

 ※デジカメは、レンズ交換式の「一眼レフ」(ミラーレス含む)と
  レンズ交換できない(レンズ一体式)の「コンパクト」に、二分されます。


それぞれ機能や性能、価格、大きさなど全くバラバラ、
選び方を間違えると、とっても使いにくいことになっちゃいそう。。。


モノを選ぶ時はなんでもそうですが、まずは目的をハッキリさせること!
ということで、草野の目的を優先順位で並べてみると・・・

 1)なにはともあれ、望遠レンズ
  運動会や発表会といった長距離での撮影になるので、
  できるだけ倍率の高い望遠レンズが欲しい。

 2)ほどほどの画質
  長高画質までは求めませんが、子どもたちの記録を
  残すという点からも、それなりの画質は欲しい。

 3)ほどほどの大きさ
  普段使いする訳ではありませんが、旅行に行ったときにも
  持ち歩く予定ですので、サイズが小さい方が嬉しい。

といったところ。


最初のうちは、ほどほどの性能とお値段、大きさから
ミラーレス一眼にしようかと思っていたのですが・・・

お店に行って話しを聞いてみると、高倍率の望遠なら
一眼レフよりもコンデジの方がよいのだそう。
(技術的なことはよく分かりませんが、「撮像素子」の関係なのだとか)

実際に見てみると、今やコンデジのズームは10倍は当たり前、
20倍なんてのもあり、ボディが大きめな一眼レフチックなタイプだと、
30倍からはては60倍なんてものも!


そこで、冷静になって優先順位を追加してみると、

 4)撮影の手軽さ
  一眼レフはレンズ交換ができる良さがあるものの、
  レンズを持ち歩いたり、普段の保管にも手間がかかる。
  そんな凝った撮影をすることはない。

 5)ファインダー式
  長高倍率のズームでは、ファインダーではなく
  液晶画面では取り扱いが難しい。

 6)価格
  長高倍率のズーム付きでも、コンデジなら2万円台からある。


プレミアム・コンパクトの上質感に、
思わず物欲をそそられてしまった草野でしたが、どうやら、
一眼レフチックな長高倍率のコンパクトデジカメがよさそう。

ということで選んだのがコチラ!

▼▼Canon PowerShot SX50 HS▼▼
カメラ_正面

パッと見ると一眼レフのようですが、
重量595g(レンズ、バッテリー込)と一眼レフより二回りは小ぶり。

なんと言ってもズームは50倍!
デジタル処理をすれば100倍ということで、
運動会で撮影する分には必要十分以上!

▼▼ズーム▼▼
カメラ_ズーム

さらに、1本のレンズでゼロcm(?!)のマクロ撮影も可能。

画素数1210万、撮像素子1/2.3型CMOSとほどほどですが、
レンズ交換なしでこれだけの性能ですので、もう文句なし。

ファインダー付きですが、液晶画面もあり、しかも可動式
撮影時の使い勝手もアップ!

▼▼背面▼▼
カメラ_背面


これだけの性能で、名駅前の某家電量販店にて
お値段ナント33,000円ちょっと。

これまで使っていたコンデジ(4倍ズームで1010万画素)が
30,800円とわずか2000円少々の差ですので、
5年の歳月の技術の進歩はスゴイですね!


ということで、運動会に臨みました!
どんな画像が取れたかは、あらためてご覧いただきます。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『社内移動用のバッグ購入しました!』
『薄型大画面のノートパソコン・Ultrabookがやってきました!』
『建築写真はやっぱり「広角レンズ」』

|  |-管理人のひとりごと | 21:49 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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東京で初のセミナー講師してきました

昨夜は、東京での初セミナー講師でした。

家計の総合相談センター主催の“マネーセミナー”で、
テーマは「ビジネスパーソンのための 賢い住宅購入セミナー」

会場は、東京駅丸の内口の目の前、丸ビルのコンファレンススクエア。


名古屋と東京では住宅取得に関する状況は違うので、
どのようなお話しをしようかと少々思案。

特に、住宅ローンについては“名古屋金利”などと言われるくらい
名古屋は特殊な環境にあります。。

とは言え、地域性に関係なく全国共通の話も少なく無いので、
 ・消費税増税と家づくりの現状
 ・消費税増税の負担軽減措置
 ・自分に合った住宅ローンの考え方
 ・有利な住宅ローンの選び方

と、基本的なお話しを中心にまとめてみました。

平日、それも金曜日の夜の開講でしたが、
10名ほどのご参加があり、終了後のご質問が2組、
後日の個別相談のお申込みが2組と、さすが皆さま熱心!

ご参考にしていただけたようでした。


このマネーセミナーは、同様の内容を名古屋、大阪でも
住宅相談センターの吉田が講師役で開講します。

ご興味のある方は、ぜひご参加下さい。



       ビジネスパーソンのためのマネーセミナー
           名古屋・大阪で開催!



  マイホームを購入する方に不可欠な住宅ローンの基礎知識と、消費
  税増税に伴う負担軽減措置についての対応策をお話しします。

◆日時・会場◆
 ・9月24日(火) 19:00~20:30
  大阪梅田駅前 ハービスPLAZA

 ・9月28日(土) 15:15~16:45
  名古屋栄駅前 中日ビル
  住宅相談センターの住まいづくりアカデミーと共同開催

 ・9月30日(月) 19:00~20:30
  名古屋駅前 キャッスルプラザ

◆その他◆
 ・講 師 吉田貴彦(住宅相談センター 代表取締役)
 ・参加費 無料(予約制)
 ・問合せ 家計の総合相談センター
       0120-3737-8484


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『名古屋・東京・大阪でマネーセミナー開講します』
『コンサルタントが案内する展示場ツアー 全11棟訪問完了!』
『“ムリして聞きに来て良かった” 住まいづくりアカデミー開講しました』


| ◆セミナー・相談会情報 | 21:19 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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平成25年度都道府県地価調査結果 愛知が全国トップ0.7%上昇

「平成25年度都道府県地価調査」の結果が
昨日、国土交通省などから発表されました。


住宅地については、昨年まで3年連続下落幅は縮小していますが、
今年も全国平均の下落幅が▲1.8%に縮小しました。

以下は、住宅地のデータです(カッコ内は昨年のデータ)。

 全国平均  ▲1.8%(▲2.5%)
 三大都市圏 ▲0.1%(▲0.9%)
  東京圏  ▲0.1%(▲1.0%)
  大阪圏  ▲0.4%(▲1.0%)

  名古屋圏 +0.7%(▲0.2%)

東京・大阪・名古屋の3大都市圏の地価は回復傾向で、
商業地については対前年比で平均0.6%の上昇、
住宅地についても下落率が0.1%まで縮小しています。


東海3県の住宅地は以下の通りで、
愛知県の+0.8%は全国トップの上昇率となっています。

 愛知    +0.8%(▲0.0%)
 岐阜    ▲2.1%(▲2.7%)
 三重    ▲2.4%(▲2.7%)


ただ、全国的に見ると二極化の傾向にあり、
例えば沿岸地域は液状化や津波への不安から
下落傾向が続いています。


現在の地価上昇基調の背景には、アベノミクスによる景気改善と
消費税増税前の駆け込み需要があります。

特に、地価の上昇率の高い愛知県では、
トヨタ自動車のお膝元の西三河地域での上昇が顕著です。

とは言え、今後もこの傾向が続くかは分かりません。
また、不動産の価格というのは個別の条件の影響も大きいもの。

今回の発表で「地価が上がる前に家を建てましょう」
などという宣伝文句が出てくるかもしれませんが、
必要以上に踊らされる必要はないのではないでしょうか。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『平成25年路線価発表 ~宮城県、愛知県で上昇~』
『主要都市の高度利用地地価動向 H24第1四半期 ~地価上昇の傾向~』
『平成24年度都道府県地価調査結果 愛知が全国唯一下落率0%』

| ◆土地・不動産探し | 14:20 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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