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2012年12月 | ARCHIVE-SELECT | 2013年02月

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メルマガ「家づくりナビゲーション」vol.50発行

本日、住宅相談センターのメールマガジン
『家づくりナビゲーション』のVol.50を発行しました。


巻頭の“家づくり豆知識”は、コンサルタント・吉田貴彦
「認定低炭素住宅の心配ごと」

『昨年12月4日に「都市の低炭素化の促進に関する法律」が成立し、
 それを受けて認定低炭素住宅の制度が具体的に始まりました。
 政府は2020年以降に新築される住宅は、すべて低炭素住宅と
 することを目指しています』

『省エネは国の方針ですので、避けて通ることはできません。
 このような制度になるのも止むを得ないと思いますが、
 一点心配なことがあります』


それはどういう点なのか、解説しています。


次が、税金相談センターの税理士・山口知臣先生の
「二世帯住宅における、税金の注意点について」

『二世帯住宅を新築する場合には、登記の仕方により
 「各種税金が変わることがあること」はご存知でしょうか』

『親子がそれぞれお金を出し合って新居を建てる場合には
 その建物に名義をそれぞれ付けるわけですが、1棟の建物を
 共有名義として登記をするのか、それとも1棟の建物を
 区分してそれぞれ独立した建物として登記をする
 (建物区分登記といいます)のか、という問題が生じます』

『この場合、二世帯住宅を2戸に分けて建物区分登記をすると、
 共有名義の登記の場合よりも登録免許税、不動産取得税、
 固定資産税等の税金が少なく済む場合があります』


ということで、具体的に解説いただきました。


他にも、
 ・日銀のインフレ目標2% 住宅ローンへの影響は?
  平成25年度税制改正大綱 住宅・不動産分野の動向
 ・2月の住まいづくりアカデミー 名駅と八事にて開講
 ・冬のライフプランセミナー 全5講座開講のご案内
 ・住宅相談センターが講師を派遣 各地でセミナー開講
 ・東海地方の家づくりイベント情報
 ・住宅相談センターのブログ 最近の記事から

といった記事があります。

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 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『メルマガ「家づくりナビゲーション」vol.49発行』
『メルマガ『家づくりナビゲーション』10号を迎えパワーアップ!』
『メルマガ「家づくりナビゲーション」創刊!』

|  |-家づくりメルマガ | 20:31 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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平成25年度税制改正大綱決定 ~住宅分野の消費税増税対策~

昨日、自民・公明の与党が
平成25年度の税制改正大綱を決定しました。

税制改正大綱は、例年12月に発表されるのですが、
今回は衆議院の解散・総選挙が12月にあったため、
1か月ほど遅れての決定となりました。

詳細は、政府や国会での議論を経て決まりますが、住宅や不動産に
関わりのある内容を中心に、取り急ぎ速報版としてご紹介します。
(詳しくは自民党のHPからご覧ください)


予想通り、平成26年4月1日予定の消費税増税に備えた
税制の優遇がたくさん盛り込まれています。

前段の“基本的考え方”の中にも消費税引き上げに伴う対応として、
下記の通り住宅取得に係る措置が記載されています。

 ・消費税率引き上げ前後の影響が大きいことを踏まえ、
  住宅ローン減税の拡充などの税制措置を講ずる。
 ・住宅ローン減税の効果が限定的な所得層に対し、
  給付措置を講じる。具体的な内容は今年の夏には示す。


具体的にどのような内容なのか、順番に見ていきます。


1)住宅ローン控除の延長・拡充
 ・一般住宅の場合
   平成26年1月~3月の入居
    借入限度額2000万、控除率1%、最大控除額200万(20万/年)
   平成26年4月~平成29年12月の入居
    借入限度額4000万、控除率1%、最大控除額400万(40万/年)
 ・認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の場合
   平成26年1月~3月の入居
    借入限度額3000万、控除率1%、最大控除額300万(30万/年)
   平成26年4月~平成29年12月の入居
    借入限度額5000万、控除率1%、最大控除額500万(50万/年)
 ・所得税で控除しきれない金額のうち、平成26年4月から
  29年12月までの入居の場合、住民税から13.65万円を上限に控除
  (現行9.75万円)
 ・平成26年4月~平成29年12月の入居の場合であっても、
  消費税率5%が適用される場合、平成26年1月~3月の入居と同じ扱い。

2)特定認定長期優良住宅の所得税特別控除の4年延長・拡充
 ・上限額を、現行の50万円から、平成26年4月から
  29年12月までの入居の場合、65万円に引き上げ。

3)省エネ・バリアフリーの所得税特別控除の5年延長・拡充
 ・平成26年4月から29年12月までの入居の場合、限度額は下記
 ・省エネ改修工事:25万円(工事金額の10%)
 ・バリアフリー改修工事:20万円(工事金額の10%)

4)耐震改修の所得税特別控除の4年延長・拡充
 ・平成26年4月から29年12月までの入居の場合、限度額は下記
 ・耐震改修工事:25万円(工事金額の10%)

5)省エネ・バリアフリー改修の住宅ローン控除の4年延長

6)小規模宅地等の相続税の特例見直し
 ・特定居住用宅地等の特例の適用面積を、
  240平米から330平米に拡充。
 ・構造上区分のある二世帯住宅の場合でも、敷地を特例の対象とする。

7)土地売買による所有権移転登記等の登録免許税の
 軽減措置を2年延長


8)住宅用家屋の登記の登録免許税の軽減措置を
 拡充のうえ2年延長

 ・所有権保存登記、移転登記、抵当権設定登記

9)不動産譲渡契約書と工事請負契約書の特例措置を
 拡充のうえ5年延長


10)耐震改修等を行った住宅の固定資産税減額措置の見直し
 ・耐震改修:要安全確認沿道建築物について、
  現行の1年度分から2年度分へ拡充
 ・バリアフリー改修:3年延長
 ・省エネ改修:3年延長
 ・工事費の要件を、30万円以上から50万円超に改める


といったところです。

他にも、相続税基礎控除の引き下げ(現行の6割)や、
相続時精算課税制度の要件の緩和(受贈者に20歳以上の孫を追加、
贈与者の年齢を60歳以上に引き下げ)など、
住宅取得の資金計画に影響ある改正があります。


気になる消費税増税後の、
住宅ローン減税で控除しきれない分の現金給付措置については、
今年の夏までに提示される見込みです。

その内容によっては、消費税増税分以上の優遇を受けられ、
損得勘定では増税後に家を建てた方が有利になる可能性もあります。

もし、いま家づくりを検討中の方は、
増税前・増税後どちらにも対応できるように
スケジュールを調整しておいた方がよいかもしれません。
(増税までのスケジュールについては、コチラの記事を参照)


なお、今年9月末までに工事請負契約を締結すると、
引渡しが増税後の平成25年4月1日以降になっても
現行の消費税率5%が適用されますが、
その場合、住宅ローン控除については限度額は引き上げられず、
現行制度がそのまま適用されます。
“いいとこどり”は出来ないということです)


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『日銀のインフレ目標2%で住宅ローンはどうなる?!』
『平成24年度税制改正法案成立! 住宅関係の主な改正点』
『贈与税非課税措置が延長の方向(政府税制調査会の最終整理案)』

|  |-住宅の税金と法制度 | 18:37 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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四日市にて家づくりの基礎から分かるセミナー全3回開講します

今年に入って、毎週行っている家づくりのセミナー

住宅相談センターが主催している住まいづくりアカデミー以外にも、
家計の総合相談センターが主催するライフプランセミナーや
ハウジングセンターが主催するセミナー、
さらには国土交通省の補助金をいただいて行うセミナーなど、
数えてみると、今月は6会場で8講座も開講します!

おかげ様で、各セミナーとも大勢の方にご参加いただいています。
ありがたい限りです!


その中で、今回初めて三重県四日市市
中日ハウジングセンターさんからもお声掛けいただき、
家づくりの基礎から分かるセミナーを
全3回シリーズで開講させていただくことになりました。

これまで、三重県内ではセミナー開講の実績があまりありませんでした。
これを機会に三重県の方にも家づくりの基礎をお伝えさせていただきます。

初回は今週末の1月27日、不肖・草野が、ご好評いただいている
「家づくりって何から始めればいいの?」をお届けします。

参加は無料で、受講するとプレゼントもあります。
お近くの方のご参加をお待ちしています!



     ~ 家づくりの基礎から分かるセミナー ~
   中日ハウジングセンター四日市会場にて 全3回開講



【1月27日】家づくりって何から始めればいいの?
 決めること、考えることが多く、何から手をつけてよいのか分からな
 い家づくり。成功させるためには段取りが重要。予算の考え方や住宅
 会社の選び方など家づくりのプロセスを解説します。

【2月24日】失敗しない! 自分に合った住宅会社の探し方・選び方
 家づくりのキーは、いかに自分に合った住宅会社を見つけるか。情報
 収集から営業マンの見極め、プラン・見積の比較方法まで、住宅会社
 選びで押さえておきたいポイントをお話しします。

【3月24日】銀行が教えてくれない 有利な住宅ローンの選び方
 ただなんとなく住宅ローンを選んでいませんか? 住宅ローンの金利
 は交渉次第で変えることができます! あなたにとって最も有利な住
 宅ローンの選び方を伝授します。

   ・日 時 1月27日(日)、2月24日(日)、3月24日(日)
         各日11:00~12:00
   ・会 場 中日ハウジングセンター四日市会場 事務局
         四日市市小古曽東3-5-26
   ・講 師 草野芳史
        (株)住宅相談センター 取締役・主席コンサルタント
   ・主 催 中日ハウジングセンター
   ・その他 ご参加の方全員に万能タジンスチーマーをプレゼント
         参加無料、予約制
   ・お申込 中日ハウジングセンター四日市会場 059-346-0403


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『名古屋駅前で住まいづくりアカデミー開講しました』
『家づくりって何から始めればいいの? セミナー開講しました』
『1月は家づくりセミナーが各地で目白押し!』

| ◆セミナー・相談会情報 | 11:19 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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日銀のインフレ目標2%で住宅ローンはどうなる?!

昨日の日銀の金融政策決定会合にて、
日本経済の行方を大きく左右しそうな決定がありました。

それが、インフレ目標(ターゲット)2%
無期限のゼロ金利政策と金融資産買い入れなどを柱とする
日銀と政府の共同声明の決定です。

いわゆるアベノミクスの一環で、
政府の圧力に日銀が折れた形になったと言われていますが、
経済政策が大きく動けば、住宅ローン金利にも
影響が出る可能性があります。

アベノミクスを賞賛する意見もあれば、
酷評する意見もあり、専門家の見方もバラバラ。
世界でも前例が無いので、まったく予想もつきません。

が、どのような可能性があるか、少し考えてみます。
(1年ほど前も、同じような記事を書きましたね)


まずは変動金利から。

変動金利は、単純に言うと主に日銀の政策金利に連動しています。

政策金利は、今回のインフレ目標2%の決定で、
インフレ(物価上昇率)が2%になるまでは、
現在のゼロ金利政策を続けることになりました。

ということは、景気がよくなり物価上昇率が年率2%を超えれば、
変動金利は上がる可能性があるということです。

逆に景気が一向によくならず、物価が上がらなければ
変動金利は現在の水準を維持する可能性がある、ということになります。

景気がよくなって所得も増えれば、
多少金利が上がっても何とかなる、という理屈になります。


・・・が、ことはそう単純ではありません。

物価が上がっても給料が増えなければ、
インフレで金利は上がっても景気はよくならない、
いわゆるスタグフレーションになる可能性もあります。

企業も、収益が改善したらまずは設備投資に回し、
人件費を上げるのは一番最後になるのでは、と言われています。

その際にゼロ金利政策が解除されれば、
所得は減少するのに、物価と金利が上がる可能性もあります。
これから変動金利を検討する際は、
そんなリスクも視野に入れる必要が出そうです。


それでは長期の固定金利はどうか?

固定金利は、主に10年モノの国債利回りに連動します。
国債の利回りと国債の価格は逆に動き、
人気が高まれば利回りは下がり、連動して固定金利も下がります。

逆に、金融市場が今回の金融緩和に対して、
日銀の独立性を損ねるとか、インフレ目標2%が非現実的
などと判断すれば、国債への信頼が揺らぎ
国債が値下がり=利回り上昇=固定金利が上昇する可能性があります。

もしくは、赤字国債が際限なく発行されるとともに、
円安・株高により資金が株式に回れば、
やはり国債の値下がり=固定金利上昇という可能性もあります。


今のところ、日本の国債は日本国内で保有されている割合が
高いこともあり、比較的利回りが安定しています。

実際、国債利回りも、12月初旬に0.7%という低い水準を記録した後、
年末から年明けにかけて0.83%程度まで上昇しましたが、
このところ0.73%程度に戻しています・・・


と、つらつらと可能性を挙げてみましたが、
正直なところ景気がどのようになるのかは全くわかりません。

ここに挙げた以外の動き、例えば景気が良くもならず、
金利も変わらず、なんてこともあるかもしれません。

少なくとも言えそうなのは、
これだけの金融緩和策を長期間行うのはムリということと、
これ以上は金利が下がらない、ということでしょうか。

そういう点では、家を建てるなら低金利の今のうち、
なんて営業トークも間違いとは言えませんね。


P.S.

昨日の当ブログ。

ナント! 1日のアクセス数が1000の大台を超え、
1100をも超えました! 初の4ケタです。

アクセス解析を見てみると、「消費税」「増税」とか
「インフレターゲット」「住宅ローン」といったキーワードで
検索されているよう。

やっぱり、皆さん気になりますよね!


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『日本国債は安全資産とは言えない?!』
『総選挙の結果から見る、今後の住宅ローンの金利動向は?』
『日銀のインフレ目標1%で住宅ローンはどうなる?』

|  |-住宅ローン選び | 21:35 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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認定低炭素住宅の注意点

本日は、低炭素建築物の認定制度についての
住宅事業者向けセミナーに参加してきました。


国は、2020年までに新築住宅・建築物の省エネ基準への適合を
段階的に義務付けるにあたり、省エネ基準の見直し(4月スタート予定)と
低炭素建築物の認定制度の導入を進めています。

低炭素建築物の認定制度は、昨年12月4日に施行された
都市低炭素化促進法(都市の低炭素化の促進に関する法律)に基づき、
二酸化炭素(CO2)の排出量が低い住宅や建物に対して、
下記の優遇を行うというもの。

 1)住宅ローン控除額の上限引上げ(長期優良住宅と同額)
  ・平成24年 4000万円(控除期間10年間、控除率1%)
  ・平成25年 3000万円(控除期間10年間、控除率1%)

 2)登録免許税の税率の軽減措置
  ・所有権の保存登記 1000分の1(本則1000分の4)
  ・所有権の移転登記 1000分の1(本則1000分の20)

 3)フラット35Sエコ(金利Aプラン)が利用可能

 4)容積率の不参入

  ・低炭素化に資する設備(蓄電池、蓄熱槽等)について、
   通常の床面積を越える部分。


認定を受ける基準は、
 ・断熱などの外皮性能が、改正後の省エネ基準と同等以上
 ・一次エネルギー消費量が、改正後の省エネ基準の10%減になる
 ・その他の低炭素化の措置(節水・雨水利用、HEMS、再生可能
  エネルギー、ヒートアイランド対策、建物の劣化軽減、木造、
  高炉セメントの使用など)を行っている

などを満たせば良いので、長期優良住宅と同様の税制優遇を
比較的低いハードルで受けることができると言えます。


ただし、本日のセミナーでは下記の注意点が挙げられていました。

 1)建築エリアが限定されている
  ・対象となる建築地は、市街化区域内、もしくは区域区分の無い
   都市計画区域内(用途地域指定あり)に限られる。
  ・根拠となる法律が“都市の低炭素化・・・”となっている通り、
   都市=市街化区域が対象となるため。

 2)申請は着工前
  ・所管行政庁への認定申請後でないと、着工できない。
   (ただし、行政庁からの認定通知が出ていなくても構わない)
  ・着工後の認定申請は不可。


また、セミナーでは話は出ませんでしたが、
この認定低炭素住宅も、認定長期優良住宅同様
設計時のチェックのみで施工のチェックは入らないため、
図面どおりの性能が確保されているかは何ともいえません。


法律が施行された昨年12月には、すでに13件の認定が下りたとか。

これからの住宅は、低炭素住宅があたり前になるでしょうから、
認定が取れない住宅は資産価値が下がる可能性もあります。

ここに挙げた点に注意してみて下さい。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『低炭素住宅の認定制度がスタート』
『低炭素住宅認定基準(案)発表 & 意見募集開始』
『省エネ改修補助&木材利用エコポイント 平成25年度予算へ』

|  |-住宅の税金と法制度 | 20:50 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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