秋も深まり、気付くと本日で10月も終わり。

すっかり寒くなり、クールビズだった住宅相談センターでも
明日からはネクタイ・ジャケット着用となります。

早いもので、約1年にわたって受け付けていた
フラット35Sエコも、本日にて申込みが終了となりました。


フラット35Sエコは、一定の基準を満たした住宅については
通常の金利から0.7%(被災地は1.0%)を優遇するというもの。

東日本大震災の復興支援と省エネ推進を目的に、
昨年の第三次補正予算を受けてスタートしました。

Sエコの終了に伴い、従来のベーシックとエコの区分が無くなり、
明日からは下記の通り金利0.3%優遇のフラット35Sに一本化されます。
(詳しくは住宅金融支援機構のHPをご覧下さい)

フラット35S変遷


これまでは性能で区分されたエコとベーシックにプラスし、
優遇期間で区分されたAプランとBプランと4種類に分かれていましたが、
今後はAプラン(0.3%を10年間引下げ)とBプラン(0.3%を5年間引下げ)
の2種類に集約されるため、分かりやすくはなります。

とは言え優遇幅が小さくなるため、
各方面から優遇幅拡充の声が挙がっていますが、
昨年の1.0%優遇終了後1ヶ月で0.7%優遇がスタートしたのに対し、
いまのところ優遇拡充の動きはハッキリしていません。


ただ、このところの長期金利の低下と相まって
Sエコの利用者は伸びていたこともあり、
国土交通省の平成25年度予算の概算要望には
“若年低所得者等の持家確保方策や空き家対策等の
新たな課題への対応”
として、次の文言があります。

『住宅金融支援機構のフラット35Sについて、
 金利引下げ幅を拡大することにより、若年低所得者を含めた
 一次取得者の良質な住宅の取得を支援する』



優遇の詳細は分かりませんが、報道などによると
初めての住宅購入者に対し、融資額2000万円以内の分に限り、
0.5%まで優遇幅を広げるといったもののよう。

また、消費税増税による負担軽減策としても
フラット35Sを活用するという話しもあり、
今後、フラット35に関して何らかの金利優遇策が
検討されることは間違いないところ。

いつ頃、どのような優遇になるのかは
来年度予算の議論の中で行われることでしょう。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『国土交通省の平成25年度税制改正要望 ~消費税増税対策~』
『フラット35と民間住宅ローン 保証料と団信料の比較法』
『フラット35Sエコ&復興支援・住宅エコポイント スタート』

テーマ:住宅ローン
ジャンル:ファイナンス
本日はお休みをいただき、
子どもたちの保育園の遠足で、家族揃って長久手市の
モリコロパーク(愛・地球博記念公園)に行ってきました。


今回のメインはコチラ、愛知県児童総合センター

▼▼愛知県児童総合センター▼▼
外観

延床面積7,600m2、3階建ての建物すべてが、子どもの遊びの場!
本日も遠足などで1300名もの子どもたちが来館したそう。


日本建築学会賞を受賞したこの建物。

▼▼建築学会賞受賞プレート▼▼
日本建築学会賞

ドーム屋根から突き出た展望台が印象的ですが、
ピサの斜塔のように床や壁が斜めになっています。

▼▼建物内から見た展望塔▼▼
展望塔

さっそく上ってみます・・・

▼▼展望塔の通路▼▼
通路1 通路2

展望台からの眺望はバツグンですが、、、

▼▼眺望▼▼
眺望

なんだか気分が悪い。。。

床や壁が斜めになっているため、
平衡感覚がおかしくなってしまったよう。
眺望を楽しむヒマもなく、退散しました。


住宅の品質確保促進法では、
「3/1000以上の傾きで瑕疵の可能性がある」
「6/1000以上の傾きで瑕疵の可能性が高い」としていますが、
この展望台の傾きはおそらくそれ以上のもの。

建物が不同沈下を起こしたら大変ということが
よく分かりました。


ほかにも館内は遊びの塊り。
そこかしこに仕掛けがあります。

▼▼こどもの森▼▼
こどもの森

▼▼あみだくじ▼▼
あみだくじ

▼▼オブジェ▼▼
オブジェ

▼▼ロボットの楽隊▼▼
ロボットシアター


ひとしきり遊んだ後はお昼ごはん。
建物裏に格好の木陰を見つけ、
ママお手製のお弁当をいただきました。

▼▼木陰のテーブルでお弁当▼▼
木陰のテーブル お弁当


お弁当を食べて芝生でボール遊びをしたあと、
大型バスに乗って帰途につきました。

子どもたちにつき合って、クタクタの草野パパでした。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『地震の液状化被害で補償を受けるには』
『液状化の実態から見る、事前の対策と事後の補修』
『不同沈下や液状化を防ぐ 地盤改良の種類』

テーマ:名古屋・愛知
ジャンル:地域情報
家づくりのコンサルティングをしていると、
たくさんの住宅事業者さんとのお付き合いも増え、
完成見学会などのイベント情報をよくお寄せいただきます。

それらの情報は家づくりをお考えの方の参考になるので
当ブログでも都度ご紹介しています。


でも、イベントとひと口で言っても、完成見学会(オープンハウス)や
構造見学会、OB宅訪問、勉強会、相談会
など色々あり、
主催する事業者さんもハウスメーカー・工務店・建築家など様々。

そして、当ブログ上では通常の家づくりにまつわる記事も多いため、
なかなかリアルタイムにはご紹介しきれていません。

そこで、できるだけすぐに情報を掲載し、内容や主催者ごとに
カテゴリーを分けて必要なイベント情報がすぐに分かるような
ホームページを、ブログを使って立ち上げました。

その名も「名古屋・東海3県の家づくりイベント情報」!


これまで当ブログなどでご紹介した情報も掲載していますので、
どの住宅事業者がどんなイベントを開催したのかを辿ることもできます。

構造見学会を開催する住宅事業者は施工に自信を持っていたり、
OB宅訪問を行う住宅事業者は建築後のフォローに自信を持っていたりします。
そんな各社の考え方や姿勢も垣間見ることが出来ます。


あくまで名古屋を中心とした愛知・岐阜・三重の
東海3県に絞った情報を掲載していますので、
この地域で家づくりをお考えの方は、ぜひご参考にして下さい!

また、イベント情報は無料で掲載していますので、
掲載希望の住宅事業者の方も、お気軽に情報をお寄せ下さいませ。

   >>>名古屋・東海3県の家づくりイベント情報はコチラ


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『メルマガ「家づくりナビゲーション」vol.44発行』
『住宅相談センターのホームページがリニューアル!』
『HP「住宅会社選び&住宅ローン選びの基礎知識」開設!』

テーマ:住宅・不動産
ジャンル:ライフ
昨日は住宅ローン選びのご相談があり、
家計の収支予測(キャッシュフロー・シミュレーション)をもとに、
どの住宅ローンが良いのかをお話ししました。

単に「金利が安い」といった理由ではなく、
将来のお子さんの教育費用や老後資金などが問題ないか、
どれだけ金利上昇リスクを許容できるのかなど、
家計の収支面を踏まえて住宅ローンの選定を行うのです。


ただ、このように家計の収支を見ていくと、
全く問題のない方は少数派で、感覚的には半分くらいの方が赤字になり、
人によっては40年で数千万円の赤字になることもあります。

その場合、決して「赤字だから住宅取得ができない」というのではなく、
どうすれば「住宅を取得しても家計に不安なく暮らしていけるか」を、
 1)収入を上げる
 2)支出を下げる
 3)運用する

という点から考えていきます。


例えば、昨日のお話しで出たのが生活費

生活費(食費、水道光熱費、医療関連費、衣服費、
通信費、交通費、娯楽費、家族のこづかい等)というのは、
当然、家族ごとにまったく違い、子供が多かったり、
共働きの世帯では増える傾向にあり、
おおむね月額16万円~27万円程度が一般的な数字。

例えば4人家族で月額18万円ならかなり節約している感じで、
逆に月額25万円となると“削減する余地あり”となります。


もし月額25万円の生活費を1万円節約して24万円に減らすと、
1年間で12万円、40年間では480万円もの削減効果があります。

月額1万円なら、外食や買い物のの回数を減らせば
達成できるかもしれませんよね。

これが、月額2万円の削減なら40年で960万円、
月額4万円の削減なら40年で1920万円もの削減になります!
いま生活費がかかっている家庭ほど、改善の可能性が高いといえます。


とは言え、生活費だけで赤字全てを解消しようとすると、
日々の暮らしが殺伐としたものになりかねません。

ですので、例えば
 ・保険を見直す
 ・自動車を2台から1台にする
 ・パートに働きに出る
 ・住宅取得の予算を下げる
など、暮らし方や家族構成などに合わせて、いくつかの手段を
組み合せる必要はありますが、自分達家族にとって
適正な生活費がいくらかを知っておくことは重要。

他人に言われるがまま住宅ローンを組み、ただ漫然と暮らして、
いつの間にか家計が火の車にならないようにしたいですね。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『保険で資産運用するという方法』
『家計が赤字になりやすい家庭は?』
『家づくりの資金計画は難しい・・・ 早めの準備を!』

テーマ:家計簿
ジャンル:ライフ
10月23日、国土交通省は政府税制調査会にて
平成25年度の税制改正要望を提出しました。

その中の「消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策」
 ・前回税率引上げ時(H9)と同様、駆込み需要とその反動で
  大幅な住宅着工の落込みが発生するおそれ
 ・需要の平準化と市場の混乱防止のため、
  平成24年末までに具体的な負担軽減策を消費者に明示する必要
 ・減税では負担軽減に限界があるため、住宅取得に係る
  負担を増やさないための十分な給付措置(予算)が不可欠

と謳い、具体的には下記の施策を挙げています。

1)住宅ローン減税の延長・拡充(5年間)
  現行制度を拡充し、借入限度額2000万から5000万に、
  年間最大控除額20万から50万に、
  通算最大控除額200万から500万に拡充。

2)住宅の取得に係る取引課税の非課税化
  登録免許税、印紙税、不動産取得税を非課税化

また、減税だけでは中堅所得者以下の負担を軽減できないとして、
給付措置と、住宅ローン減税の住民税からの控除額拡大
(現行制度では9.75万円が上限)も謳っています。


消費税増税対策としては、
以前の報道では「期間15年」「最大1000万」と、
住宅ローン減税をメインに据えていた感じでしたが、
どうしても高額所得者に有利になりやすいため、
多少の方向修正をしたようです。

これから財務省など省庁間の綱引きや政党間の駆け引きもある上、
実際に施行されるのは消費税増税の平成26年度なので
まったく内容は流動的ですが、現時点では
「消費税増税対策 = 住宅ローン減税」という枠組みで進みそうです。


ほかに今回の税制改正要望では、
 ・都市再生緊急整備地域等に係る特例措置の延長
  (所得税、法人税、登録免許税、固定資産税、
   都市計画税、不動産取得税)
 ・土地の所有権移転登記等に係る特例措置の延長
  (登録免許税)
なども盛り込まれています。

   >>>国土交通省の資料はコチラ(PDFファイル)


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『低炭素住宅認定基準(案)発表 & 意見募集開始』
『日経新聞に“消費増税の負担緩和 住宅ローン減税拡充”』
『平成24年度税制改正法案成立! 住宅関係の主な改正点』

テーマ:住宅・不動産
ジャンル:ライフ