マイホーム購入お悩み相談室 | 名古屋の住宅専門ファイナンシャルプランナーによる、後悔しないマイホーム実現法

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2012年03月 | ARCHIVE-SELECT | 2012年05月

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長期優良住宅で地震保険に入ったら、忘れずに耐震等級割引を

昨日は、まもなく竣工を迎えるご相談者がお越しになり、
火災保険のお申込みをいただきました。

この方は、火災保険に合わせて地震保険をおかけになるのですが、
割引が使えるの?との話しが出ました。


地震保険の割引というのは耐震等級割引のこと。
住宅性能表示で耐震等級をとると下記の割引が適用されるのです。

 耐震等級1・・・10%引き
 耐震等級2・・・20%引き
 耐震等級3・・・30%引き



この耐震等級割引。ときどきこんなトラブルがあります。

「住宅会社からは耐震等級3相当と聞いていたので、
 当然、割引が適用されると思っていたのに、
 耐震等級割引が適用されなかった」


どういうことかというと、
設計上は耐震等級3と同等の性能を持つものの、
住宅性能表示を取得していなかったのです。

地震保険は国が運営していることもあり、
保険会社も加入のルールを厳しく運用しており、
住宅性能表示の書類が無ければ認めてくれないのです。


でも、最近は住宅性能表示を取得していなくても
耐震等級割引が適用されるケースがあります。

それは長期優良住宅の認定を受けた場合。

長期優良住宅の認定は、住宅性能表示の10の審査項目のうち
4項目で審査を行うのですが、そこに耐震性が含まれており、
長期優良住宅の認定を受けるには
耐震等級は2以上にする必要があります。

つまり、住宅性能表示を取得しなくても、耐震等級については
長期優良住宅の認定を受けることで取得できる訳です。

そして、長期優良住宅の認定を受けると、住宅性能表示と同様
公的な審査機関から耐震等級を証明する書類が発行されるので、
それを添付することで地震保険の耐震等級割引が適用されるのです。


長期優良住宅の認定を受けると、住宅ローンの金利優遇や
各種税制優遇、さらには補助金を受けることもできますが、
地震保険に加入する場合は、耐震等級割引も忘れずに付けましょう!


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『地震保険の耐震等級割引』
『火災保険のかけ過ぎ=超過保険に注意!』
『長期優良住宅「仕様」にご注意!』

| ◆家づくりの知恵袋 | 20:30 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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工事請負契約直前のコンサルティング

本日は二組のご相談がありました。

うち一組は、住宅会社との工事請負契約を控え、
図面や見積・契約書類の内容チェックでした。

契約直前にどのようなコンサルティングをしているのか、
ちょっとご紹介してみます。


今回のご相談者は、数社の住宅会社と商談をした結果、
草野のご紹介した住宅会社に絞って打合せを重ねてきました。

これまで途中段階でもご相談いただいていましたが、
契約にあたって最終の書類一式をお送りいただき、
あらかじめ拝見し、資料をご用意してご相談に臨みます。


例えば工事請負契約書

工期や金額、支払い条件などを確認すると共に
約款の内容を拝見し、記載漏れや訂正すべき項目、
住宅会社に確認すべき事項を洗い出します。
さらに、内容に問題は無くても、重要な点や
分かりにくい箇所も補足し、報告書として取りまとめます。


見積も拝見します。

これまで出ていた見積との金額の整合性や、
見積にない付帯工事や諸費用を挙げ、
総額いくらになるのかを一覧にまとめます。


そして、図面

間取や導線、構造などを見るのと同時に、
家づくりのスタート時にいただいていた
コンサルティングチェックシートと見比べ、
要望を満たしているかを確認します。

当然、ご要望と違う箇所もありますが、
打合せの経過をお聞きし、
ご納得されているか確認します。


あとは、契約にあたってのご不安やご質問をお受けし、
疑問点を解消したうえで契約の臨んでいただけるようにします。

今回のご相談者も、細かな確認事項はあるものの、
全体として大きな問題は無く、まもなく契約を迎えられます。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『契約するときは工期の確認をしっかりと』
『住宅会社を決める際に最低限必要な材料は?』
『見積を比べるときは比較表を!』

|  |-相談事例 | 20:39 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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住宅相談センターが不動産仲介をしない理由

昨日、これから土地探しをはじめようという方から
こんなご質問がありました。

「住宅相談センターさんでは、土地探しはやってもらえないのですか?」

コンサルティングのお申込みを検討されていたので、
メニューのご説明をしていた際のことです。


住宅相談センターでは住宅の建築だけでなく
土地探しのサポートもしていますが、不動産の仲介はやっていません。

なぜかというと、不動産の仲介というのは売買が成立して初めて
商売が成り立つ仕事。そうすると、売ることが先にきて
お客さまの都合が二の次になることも否定できません。

弊社は、不動産会社や住宅会社と一線を画した立場に立つことで
お客様にとって最善の家づくりをお手伝いでき、
そのためにお客様からコンサルティング料金を頂戴しているのです。

(なお、不動産会社や住宅会社が、全て自社の利益だけに動いていると
 言っている訳ではありませんヨ。念のため)


ですから、それが最善だと思われれば、
土地の購入や家づくりをお止めすることもある訳です。


では、住宅相談センターの土地探しのサポートはなんなのかというと、
例えば、お客さまが見つけてきた土地の良し悪しをお伝えしたり、
売買契約にあたっては契約関係書類のチェックをしたりします。
(ご希望があれば信頼できる不動産会社のご紹介もします)

土地の売買がスムーズに進むように、
お客さまの側に立って専門的なアドバイスをするワケです。


このような仕事に対して、先日もあるご相談者から
こんなお言葉をいただきました。

「知識のある業界のものが主導権を握るのです。
 だからこそ、インフォームドコンセント、
 セカンドオピニオンは必要になってくるのでしょうね」


この方は医療関係者なので、医療におけるセカンドオピニオンを
イメージされているようですが、まさにその通りだと思っています。

土地の購入や家づくりは何度も経験することが出来ないため、
誰しも素人同然なのはあたりまえ。そのような方々に対して、
不動産会社や住宅会社とは違った立場で、
最善の家づくりが出来るお手伝いをしていきます。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『より厳正に家計のシミュレーションを作成するために』
『39.9万円以上のメリット?!“建築安心パック”』
『家づくりコンサルティング 時にはお止めすることも・・・』

|  |-相談のご案内 | 20:59 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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太陽光発電補助金 国や自治体で申込み受付開始

先日のエネファームに続き、
4月19日から太陽光発電システム設置
国の平成24年度補助金の申込み受付がスタートしました。


補助の金額は、昨年度の出力1kWあたり4.8万円から下がり、
出力1kWあたり30,000円~35,000円となっており、
下記の通り、1kWあたりの経費に合わせて2段階で算出します。

 1kWあたりの経費が 3.5万円~47.5万円 → 3.5万円/1kW
 1kWあたりの経費が47.5万円~55.0万円 → 3.0万円/1kW


例えば、公称最大出力が3.72kWの場合、
35,000円/kW×3.72kW=130,200円、もしくは
30,000円/kW×3.72kW=111,600円となります。


ただ、この補助金は申込みをしてすぐに受け取れるわけではなく、
 1)申込書の提出
 2)申込受理決定通知書の受領

をしてから着工しなければいけません。

そして、施工が完了してから
 3)交付申請書の提出
 4)交付決定通知書の受領

をして1~2ヵ月後にようやく補助金を受領できるということで、
書類を2度にわたって提出する必要があります。
また、申込書の提出期限は平成25年3月29日までとなっています。

実際の手続きは住宅事業者が行うことが多いでしょうから、
施主の側はあまり心配はいらないでしょうが、
おおよその流れと、いつ補助金を受け取れるかは
知っておいて損はないでしょう。

国の補助金の問合せと申込みは
J-PEC(太陽光発電普及拡大センター)までご連絡下さい。

   >>>太陽光発電普及拡大センターのHP


また、国の補助金にプラスして
上乗せの補助金を用意している自治体もあり、
そちらでも受付が始まっています。

例えば、名古屋市では昨日4月20日から受付が開始され、
初日ですでに199件もの申込みがありました。
名古屋市の場合、補助金額は2万円/kW(上限20万円)で、
募集件数は2,200件程度となっています。

   >>>名古屋市の太陽光発電補助金のHP

草野の住んでいる津島市でも
名古屋市同様2万円/kWの補助金(上限8万円)
4月1日から受付しています。

   >>>津島市の太陽光発電補助金のHP

多くの自治体で太陽光発電システム設置の補助金制度を設けていますが、
補助金額や受付期間はマチマチで、基本的に先着順ですので、
太陽光発電の設置を検討している方は、
ぜひ建築地の市町村に確認することをお勧めします。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『エネファーム補助金 募集開始』
『平成24年度予算成立! 住宅関係の補助事業は』
『太陽光発電の設置補助申請が1.5倍に』

|  |-住宅の税金と法制度 | 20:02 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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液状化の実態から見る、事前の対策と事後の補修

昨日は、住宅事業者向けの勉強会でした。

お昼過ぎから夕方まで、いくつかのテーマがありましたが、
その中の一つが『曳家(ひきや)だから見えた被災地の実態・・・
事前の対策・事後の補修を同考えるか』


昨年の東日本大震災で受けた液状化の被害と補修について、
実際に現場で作業をしている太豊工業の安田社長が、
実体験に基づいて報告して下さいました。


"曳家"というのは、すでに建っている建物を
別の場所に移動させる仕事のこと。なぜそんな仕事をする人が、
地盤にまつわる液状化の補修工事をするのかというと、
新しい基礎の上に建物を移す際に不陸(レベル)調整が必須で、
その技術が液状化で不同沈下した建物の修復に役立つからなのです。


現場の写真もふんだんに織り交ぜながら、
液状化の実態を拝見しましたが、想像以上のスゴイ状況で、
安田さんの言葉を借りると「きれいに傾いている」というもの。

どういうことかというと、
あれだけの揺れがあって傾いたのだから、
建物が大きく損傷していると思いきや、そんなことはなく、
損傷どころか壁や基礎などに一切ヒビ(クラック)も無く、
それでいて建物は傾いているそう。

つまり、建物は傾いているけれど、損傷はしていないという訳で、
逆にいうと、傾きを直すことさえ出来れば、充分住み続けられるのです。
そのため、いま液状化の被災地には、全国から曳家業者さんが集まり、
全力で復旧工事をしているところなのです。


ただ、これらの補修工事は、あくまで応急処置に過ぎません。

というのは、建物の傾きは直るものの、
地盤そのものをいじっているわけではないので、
同じような揺れが起これば再び液状化する可能性があるのです。

では、根本的な解決が出来るかといえば、
出来なくはないものの莫大な費用がかかります。
その費用対効果を考えれば、現実的ではありません。

以上のことから分かるのは、次の2点。
 1)現在建っている建物に対して、液状化対策を事前に行うのは困難。
  もし地盤補強などをしようと思ったら、多額の費用が掛かる。
 2)すでに建物が建っているのなら、液状化の被災をした後、
  どのような工法で補修するのか考えた方が良い。



・・・というのは、あくまですでに建っている建物のこと。

これから新築する場合には、
事前の地盤調査や適切な地盤改良工事をすることで、
液状化の被害を多少なりとも軽減させることが出来るでしょうし、
そもそも液状化しにくい土地を選ぶことも出来るでしょう。

液状化は確かに怖いですが、リスクは地震以外にも
水害や風害、雪害などいろいろありますし、
最近では放射性物質の問題などキリがありません。

リスクをゼロにすることは出来ませんが、
しっかりした知識を持ち適切な対策をしておくことで、
かなりリスクを抑えることは出来るでしょう。


 ▼▼ 本日のテーマと関係する過去のブログ記事 ▼▼
『不同沈下や液状化を防ぐ 地盤改良の種類』
『歴史資料から読み解く、名古屋地域の災害と家づくり』
『地震による液状化対策はどうする?』

| ◆家づくりの知恵袋 | 20:32 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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